唐津市議会 2008-09-16
09月16日－07号
平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成20年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第 ３ 回１ 日 時 平成２０年９月１６日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 米 倉 幸 久 ５番 松 尾 鶴 丸 ６番 酒 井 幸 盛 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 古 藤 豊 志 １０番 中 村 健 一 １１番 堤 武 彦 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 田 中 良 典 １４番 青 木 茂 １５番 笹 山 茂 成 １６番 水 上 勝 義 １７番 田 中 秀 和 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 山 下 正 雄 ２２番 井 本 敏 男 ２３番 山 崎 正 廣 ２４番 平 野 潤 二 ２５番 吉 田 廣 光 ２６番 志渡澤 一 則 ２７番 三 浦 重 德 ２８番 吉 田 壽 彦 ２９番 進 藤 健 介 ３０番 前 田 一 德 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一 ３４番 松 尾 幸 長 ３５番 瀧 本 隆 仁 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 奥 村 豊 ３８番 井 上 武 則 ３９番 嶺 川 美 實 ４０番 野 﨑 清 市 ４１番 古 川 保 ４２番 青 木 武 德 ４３番 宮 崎 健 ４４番 山 口 耕一郎 ４５番 大 津 保 規 ４６番 三 浦 睦 雄３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 吉 本 金 壽 副 市 長 吉 田 勝 利 教 育 長 河 野 貞 夫 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 落 合 裕 二 （
商工観光部長兼務） 総 務 部 長 世 戸 政 明 地 域 振 興 部 長 井 上 充 市 民 環 境 部 長 通 山 誠 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 建 設 部 長 山 﨑 達 男 競 艇 事 業 部 長 堀 川 俊 英 水 道 部 長 牛 草 泉 消 防 長 塚 本 英 次 会 計 管 理 者 梅 崎 芳 景 教 育 部 長 松 尾 公 志 浜 玉 支 所 長 中 野 史 博 厳 木 支 所 長 三 塩 政 廣 相 知 支 所 長 緒 方 年 明 北 波 多 支 所 長 寺 井 正 太 肥 前 支 所 長 進 藤 仁 鎮 西 支 所 長 平 川 範 雄 呼 子 支 所 長 杉 山 健 七 山 支 所 長 筒 井 茂 文 総 合 政 策 副部長 麻 生 邦 男 総 務 副 部 長 前 田 幸 雄 財 政 課 長 岡 本 憲 幸４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 小 林 修 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（熊本大成君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。
青木茂議員。 （14番 青木 茂君登壇）
◆14番（青木茂君） おはようございます。14番、青木茂でございます。 昨日は敬老の日でございました。各地域で敬老の日にまつわる敬老会でありますとか、さまざまな行事が開催をされたわけでございます。そのような中で、お年寄り、また先輩の皆様方から昔の唐津、今の唐津、いろんなお話、またご指導を賜ったわけでございます。そのような中から、先輩から引き継ぎ、後世に渡す役割を私ども今を生きる人間、また議員が使命感を持って働かなければならない、それをなお一層痛感した一日でもあったわけでございます。 そのような中から、今回１点ほど通告をいたしております。唐津の
ブランド化と
定住人口増加対策についてでございます。定住人口、人口といいますのはやはりそのまち、その年の長期計画、いろんなスタンスの基礎となるものでございます。唐津市に代表されます総合計画をもとに、今唐津市が動いていっておるわけでございますが、さまざまな長期のプランの源になるのはこの人口である、産業構造である、そのようなことが基礎となり、その長期計画が実施をされておるわけでございます。 今回の質問で、
唐津ブランド化ということで定義をいたしておりますが、この唐津の
ブランド化と申しますのは、唐津という語句が持っている
ブランド化そのものであるわけでございます。例えば湯布院、北海道の小樽という地名、都市の名前からさまざまなその都市のイメージをするわけでございます。その語句の持っている
ブランド化こそが観光、または
定住人口増加対策につながるのではないかということで今回の質問に当たるわけでございます。 私も議員になる前は民間のほうの企業で働いておりました。この唐津の地より福岡のほうに通勤をいたし、十分通勤可能な都市であるということを確信をいたしております。今回本会議議案でもいろいろ議論がございます早稲田の中高一貫校の問題にもございますが、まさに早稲田と、教育問題は当然ありますが、それを踏まえた上で早稲田というブランドが持っているイメージ、それと唐津という言葉が、地名、語句が持っている響きこそが非常に今大事である、それが今まさにチャンスであるというふうに私は思います。 2006年、商標法の改正がございまして、
団体商標制度というのが実施されております。これはその地だけではなく、全国にその名前が伝わるような名前を登録しているわけでございますが、この唐津からは唐津焼というものがその商標登録に登録をされております。また、今年度は築城400年に当たり、さまざまな事業が展開をされておるわけでございます。先週でございましたか、市職員の提案により唐ワンくんというこの築城400年を代表するキャラクターが登場し、全国ネットの某テレビ局でその配信が行われておりました。まさに唐津というものを売り込む最大のチャンス、メディアというのが武器であったというふうに私もその番組を見ながら思ったわけでございます。また、来年は
レーザーラジアル級の
世界ヨット大会が行われます。先般そのロゴマーク、またそのポスターが発表になっておりました。そのポスターを見てみますと唐津、それから日本と、この大きな文字で書かれておるポスターでございました。まさに今そのようなことを踏まえたときに、大きな一つの流れがあるのではないのかなというふうに私は確信をいたしております。 そのような中から、１点目の質問を行います。唐津市のホームページをのぞいてみますと、唐津市の統計が載っております。その中で、人口、世帯等に関する数字が載っております。人口が平成２年13万9,888人、平成17年が13万1,116人と大きくダウンをしております。それに比べまして、世帯数が平成２年４万257世帯、平成17年４万3,378世帯ということで増加をいたしておるわけでございます。このような状況を今執行部のほうはどのように認識、または分析しておられるのか、１回目の質問といたします。 よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）
青木茂議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 人口が減少している中にあって、世帯数が増加しているけども、どのように理解しているかということでございます。世帯数がふえ続ける原因といたしましては、医療技術の進展などによりまして平均寿命が飛躍的に長くなり、それに伴い夫婦２人、もしくは
ひとり暮らしの高齢者が増加していること、産業構造の変化や人口の都市化、転勤などの物理的事情により子供世帯が親世帯と同居が困難になっているため、高齢者の単独世帯が増加していること、晩婚化、未婚化、離婚の増加、親子の同居率の低下といった結婚、
世帯形成構造の変化によって単独世帯の増加していることなどが考えられるかと思います。ご質問にもありました本市の総合計画の世帯数の推計におきましても、この世帯数の増加傾向は今後も当分続くものと見込んでおります。しかしながら、全体的な人口の減少が始まっておりますので、その増加率は徐々に低下するものというふうに予想しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） さまざまな理由から、今後ふえておりました世帯数も含めて人口、世帯数とも減少していくのではないかというふうなご答弁でございました。 今唐津市の総合計画にのっとって、いろんなさまざまな事業が実施をされております。その根幹となりますのは、唐津市基本構想であります。それを受けまして、実施計画で具体的な事業というのが取り組まれておるわけでございます。そこの第３編の新唐津市の根幹となるべき施策の総合展開というのが第３編、これに集約されております。その第４項目のところに「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働ける
まちづくり」ということで、多くの事業が各部のほうで実施計画が組み立てられております。まさにこの第４というところが
定住人口増加に対する的を射たキーワードである根幹となるべき私は施策ではないのかなというふうに思います。たくさんの事業がございます。そこのところの実施を今なされておるわけでございますが、その具体的な項目の実施状況、またその検証はどのようになされているのかご質問いたします。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。 実施計画の検証をどのようにしているかということでございますが、平成18年度から行政評価を試行的に実施しまして、今年度から本格実施をしているところでございます。先般平成19年度に実施しました事業につきまして各部内での１次評価を踏まえまして、
総合政策部のほうで８月にヒアリングを実施したところでございます。その中からご質問にあります定住促進にかかわりの深い施策、事務事業の評価状況をご紹介いたしますと、今ほどご質問にもありました４の「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働ける
まちづくり」のさらに（４）の「地域の
地場産業技術を活かし、また、新しい技術導入による生産力増、雇用増につながる工業の振興」の施策におきましては、19年度７つの事業を掲げておりまして、各事務事業の評価とあわせまして施策全体の評価を行ったところでございます。 評価区分といたしまして、適当、改善、改革、廃止の４区分を、施策評価のほうは拡充、縮小、統廃、改善、計画検証の４つの評価区分を設けております。
事務事業評価につきましては、７つの事業のうち５の事業が適当、２事業が改革の評価でございまして、施策としての全体としての評価は改善でございました。改革の評価となった事業は、民間人材の招聘による企業誘致の推進及び
企業プランニング事業でございまして、当初の目標に見合う成果が出ていないということで、事業の手法等を見直すことにしております。また、適当以外の評価の場合は評価調書に必ず
改善改革プランを記入するようにいたしているところでございます。他の施策、事務事業につきましても同様の手法で評価を行っているところでございます。最終的な評価結果につきましては、今年度から公表いたすことにいたしております。また、今年度行政評価の
仕組みづくりには、早稲田大学の
公共経営研究科との連携事業の一環といたしまして
行政経営改革研究プロジェクトを実施しており、よりよい行政評価の手法について研究をいたしているところでございます。18年度からの行政評価でございまして、まだ緒についたばかりでございますが、事務事業の充実改善を図れるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 実施、またその検証については事務事業の評価を実施しておると。また、そのさまざまな評価については緒についた状況で、今まさに展開をなされてスタートしておるというようなご答弁でございます。 それでは、もう一点お聞きします。この４の「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働ける
まちづくり」の中にさまざまな長期計画であるとか調査事業が入っております。例えば
景観計画策定、
都市計画マスタープラン、それから
ユニバーサルデザインの計画策定と。また、いろんな事業をやっていく中で例えば国の補助等をいただく中でいろんな調査事業をですね、毎年毎年多くの調査事業をやっております。その調査事業をもとに報告書ができ上がってくるわけです。その
報告書たるや物すごい量があると私は思いますが、その報告書をずっと議会のほうでも読ませていただきますと、的を射た報告内容になっておりますし、なるほどなというような内容になっておるように思います。その報告書というのが、いわゆる国のほうも唐津市から上がった事務事業の
調査報告書を受けて補助金を決定をいたし、また私ども議会もその報告書の内容をもとに議会で議決をいたしておるわけでございます。その報告書というものの蓄積、それから活用というのはどのようにしているのか、その点についてお聞きします。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） ご質問にお答えをいたします。 各種計画の活用についてのご質問でございます。先ほど議員さんのお話にもありましたように、国や県の補助金を受け取るためのどうしても必要な計画というのがございます。例えば平成19年度に策定いたしました
都市再生整備計画はその一例でございまして、都市の整備等に係る
まちづくり交付金はこの計画をつくらないともらえないという形になっています。ただし、こうした計画を策定する際にはそれ以前といいますか、
景観形成計画であるとかそういった各種の計画と不整合がないかに留意をいたしているところでございます。 また、そういった報告書の活用、データの蓄積はどうしているかということでございますが、計画書を策定した際には関係各課に計画書を送付するとともに、
内部情報システムの
庁内公開資料として各課が閲覧できるように情報の共有を図っているところでございます。そのようなことで、データの閲覧、計画の閲覧等は可能になるわけでございますが、それらのデータを一元的に管理し、データを取り出しやすいシステム、また
体制づくりと申しますか、その必要性は感じているところでございます。今後統計部門の強化などを検討し、データ蓄積の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 私もですね、その報告書というのが１回補助金をとるためのですね、１つの報告書になっていて、その報告書がもうそのまま倉庫の蔵入りしているんじゃないかという心配をいたしておるわけでございます。 いろんな事業を実施することによりですね、この
ブランド化、また定住人口という目標に向かって事業を行い、またその資金を投入いたしておるわけでございます。事務評価というのが緒についたばかりであるという先ほどの部長のご答弁にもありましたが、私は個々の事業の進行確認というのにですね、その事務事業の評価が終わっているんじゃないのかなということを非常に危惧するわけでございます。例えば先ほど部長のほうからもご説明ありまして、私もそうかなと思っていますが、「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働ける
まちづくり」という中に７項目、７つの大きな項目があります。その７つの項目のもとに各種事業がたくさん展開されております。例えば先ほど部長のほうからご案内ありました「地域の
地場産業技術を活かし、また、新しい技術導入による生産力増、雇用増につながる工業の振興」であるとか、例えば地域の個性を生かした離島振興などもこの中に入って７つの項目があるわけでございます。その７つの項目の中に詳しいそれぞれの具体的な実施事業が入っております。その実施事業を展開することによって、今言いました７つの項目の目的に向かって最終的には「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働ける
まちづくり」を実施していくんだよと、こういうことが展開されているわけでありますが、その中で先般先週ですか、定住促進についての質問もあっていたようでございますが、
ＵＪＩターン推進事業ということで取り組まれているということでご案内がありました。この
ＵＪＩターン推進事業はどういうことになっているのかといいますと、「
快適居住空間形成と
少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心の
まちづくり」と、こういう目標に向かって進んでおるわけでございます。事務事業はですね、この目的に向かって進んでいると、こういうことに解釈するわけですね。ただ、
ＵＪＩターンは
快適居住空間形成と
少子高齢社会に対応する
まちづくりのためにやっていると、何か主語と述語が逆になっているんじゃないのかなという感じがいたすわけでございます。個々の事業というのはそれぞれのですね、目標に向かって進んでいく、目標に向かってその大きな根幹となるべき事業を実施していくという、わかりやすく目的がはっきりした目標に向かっていくということが私は大事じゃないのかなというふうに思っております。 その中で、今７つのいろんな項目がございますが、各部に分かれておりまして、各部の具体的な事業なのでございます。その連絡調整というのは、
事務事業評価等を実施されておるということでございますが、いま一つ何か連携がうまくいっていないんじゃないかというふうに私は思います。そこで、その連絡調整というものはどのように、事務評価もそうでございますが、その
連絡調整会議みたいなものはどうなっているのか、その点についてお聞きします。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）
青木茂議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 ご質問のご指摘というのは私どもも感じておりまして、いわゆる事務事業というのはどちらかというと１つの部、課で終わるわけでございますが、それらを構成する大きな目的としての施策につきましては複数の部、課にまたがるもので、なかなかその辺の調整というのが、またいわゆる責任感というんですかね、その辺が希薄なところが正直なところでございます。そういった意味で、それらを改善しようとそういう問題意識のもとで、総合計画の元気が出る
重点プロジェクトにつきましては
プロジェクトごとに主担当課を定めまして、
プロジェクトの進行管理をする調整会議を設けているところでございます。しかしながら、ご質問にもありましたように必要に応じ随時開催するということにしておりますが、十分な調整機能を果たしているとは言いがたい状況でございます。この
プロジェクト調整会議がなぜ十分機能していないのか再度点検し、この会議の機能を高めることによりまして行政評価の検証結果が今後の事務事業の推進に反映されるような
体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。ある意味では、この
行政評価そのものの中で改善といいますか、見つかってくるのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） ぜひよろしくお願いいたします。 私この点をですね、ちょっと
ブランド化と
定住人口増加というところからぶれたように思われるかもしれませんが、実はですね、その要するに事業というのはですね、的を射た事業がいっぱいあるわけですね。各部、各課もですね、一生懸命やられておるわけです。ただですね、一番問題なのは１つの事業であるとかそういうものがぷつぷつ、ぷつぷつ何か切れているんじゃないかと、これがぐっと流れることによってですね、１つの大きな目標に向かって進むわけです。何か事務事業がぷつぷつ、ぷつぷつ切れて、連続性、継続性がないように私は非常に見受けれるものですから、
定住人口増加、
ブランド化というものについては本当に今挙げられております基本構想、実施計画、これを実施していけば確実に一歩でも進んでいくよというような内容が挙げられております。ぜひですね、そこのところの方向性をしっかりつかんでですね、やっていただきたいというふうに思います。 それでは、次は観光のほうに移ります。観光はですね、唐津という語句の持つ
ブランド化という意味ではまさに先導役でございます。簡単な質問でありますが、唐津の
ブランド化発信をどのようにやっているのかご質問します。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 青木議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津という言葉を観光という観点でどういうふうに情報発信しているのかということのご質問だったかと思います。観光という観点で唐津の
ブランド化を推進するためには、地域の持ちます観光素材を地域一体となって新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどさまざまな媒体を通じて数多く唐津を露出しまして認知を深めていくことで唐津のイメージを確立できるのではないかと、そういうふうに考えております。つまり唐津というフレーズを
地域イメージ、
コミュニティアイデンティティーとして写真や図形を用いて継続的にアピールしていくことが必要、大事なんではないかというふうに考えております。 唐津という言葉を、あるいは地域名をＰＲする観光宣伝の媒体として、具体的な取り組みといたしましては年間を通じまして現在福岡空港、博多駅、天神バスセンターに唐津の代表的な観光資源を電照看板として宣伝広告しております。また、フィルムコミッション活動によりまして映画、テレビ番組などの誘致を図るなど唐津の露出機会の増加に努めているところです。また、各種観光施策を推進することによりまして観光客を増加させまして、唐津のイメージの認知を高めることで唐津の
ブランド化が図られるのではないかと、そういうふうに考えております。また、ことしは唐津城築城400年ということで、歴代城主の家紋とか、あるいは６代目藩主の小笠原長昌公による「唐津」の書をもとにデザインしましたステッカー、ＰＲフラッグ、ポスターあるいはのぼり旗などの作成したところであります。そういった統一した唐津の字体を使用することで唐津のイメージを高める、そういったこともできたのではないかというふうに考えております。今後も統一した体系的なイメージづくり、あるいは唐津のクオリティーの向上を図りながら露出機会の増加に努めていかなければならない、そういうふうに考えております。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 今商工観光部長からご案内がございました。 築城400年で、本年度の当初予算で観光のほうからも事業の提案があっておりました。それを見ますと、博多駅電照看板の広告、これは築城400年に関連した看板ですよ。博多駅、福岡空港、それから天神バスセンターの電照看板、それからラッピングバス広告というようなことで当初予算のときに我々審議をした記憶がございます。よく考えてみますとですね、どれも実施していないんじゃないかと私は思うんですね。何かの理由で変更になったんでしょう。電照看板も以前からある電照看板を使われております。やはり外から来られるお客さんには、イメージとしてはまず唐津を写真でぽんと見た場合に唐津というものが全体ぱっと感じ取れるような看板、こういうのが図柄としてはやっぱり大事、それを継続していくことが大事であるというふうに思います。そのようなことからですね、私は１本筋の通ったですね、観光をやっていただかないとやっぱりいかんというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 私以前のこの本会議の一般質問で質問をいたしたことがございますが、海外に対する売り込みはどうしているのかなと。例えば観光案内も中国、それから韓国語の観光案内があるようでございます。それを例えばですね、唐津に来た方にその観光案内を配っておられるみたいですけども、それはどうなのかなというふうに思います。逆に営業に行かなきゃいかんのじゃないかというふうに私は思います。そういった意味で、私ども唐津市の姉妹都市等がございまして、中には職員の交流もやっております。例えば麗水市から来られた職員の方が麗水市の観光案内を日本のエージェントに配ってくださいと観光課に持ってこられたらですよ、観光課は協力しますよね。だから、そういう仕組みとかアイデアとか、そういう要するに汗かいていこうという取り組みが必要じゃないのかなと私は思うわけでございます。 先々週でございましたか、釜山の李観光協会長が非公式でございましたが、唐津のほうにお見えになりました。私もちょっとお会いする機会がございまして、お会いしたわけでございますが、協会長申されるにはやはり韓国、それから対馬、それから壱岐、唐津というこのラインというのがもう今既に生きているんだというようなことをですね、熱く語られておったわけでございますね。そのようなことを考えたときに、観光、海外に対する売り込みですね、そういったものはやっぱり唐津のイメージづくり、
ブランド化という中では非常に私は大事じゃないかというふうに思っております。私がこの前一般質問をした後、海外に対する売り込み、これをどのようにやってこられたのか、その点についてお聞きします。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 海外に向けた唐津の観光の売り込みについてお答えいたします。 実際の取り組みといたしまして、海外に向けた観光宣伝あるいはＰＲ活動というのが十分かということにつきましては、私もそれが十分あるいは活発に行っているというふうには認識はしておりません。現在やっている市としての取り組みといたしましては、ホームページにおきまして唐津の観光を初め主な情報については英語、中国語、韓国語で紹介はされております。また、西九州国際観光ルート協議会といった広域的な組織の中で現地旅行エージェントにＰＲ活動を行っているというようなことでありまして、唐津市として独自にそういったＰＲ活動をやっているかというと、そういった取り組みはなされていないのが実情であります。 議員からご指摘がありましたように、姉妹都市あるいは友好都市交流、韓国の全羅南道の麗水市、あるいはチェジュ島の西歸浦市とは姉妹都市を結んでおりますし、中国の江蘇省の揚州市とは友好都市ということで交流を深めているところでありまして、そういったところを通じて唐津の観光パンフレットなどを現地で配っていただく、そういったご協力をしていただくということは可能ではないかというふうに思われます。また、韓国につきましては職員交流も行っておりますので、派遣した職員を通して唐津の観光パンフレットを配る、あるいはＰＲをする、そういった取り組みは十分可能だと思います。そういったことについて今後検討させていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） どんな施策もですね、十分ということはこれはないわけでありまして、だからいろんな要するにチャンネルを使ったりですね、いろんな手段、方法を使って、どれがボタンを押したときに赤いランプがぽんと点灯するか、これはわからんわけであります。ですから、いろんなことを試してみる、そのようなことが大事であるというふうに思います。まさに
ブランド化という中においてはですね、観光がやっぱり先導役でございますので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、若者の定住についてでございます。インターンシップ制度というのがございます。いわゆる学生が一定の期間ですね、企業の中で研修生として働いて、自分の将来に関連のある職業体験が行える制度であるわけでございます。若者が定住し、例えば子供たちがやっぱり市内にもいろんな企業が、すぐれた企業が、自分の夢を持ってですね、働ける企業があるということを認識しなければいけない、またそういう企業が唐津にはたくさんございます。そういった意味から、このインターンシップ制度についてどのように取り組まれているのかご質問をいたします。
○議長（熊本大成君） 井上地域振興部長。 （地域振興部長 井上 充君登壇）
◎地域振興部長（井上充君）
青木茂議員さんのインターンシップ事業についてということでございます。 議員ご指摘のように、大学等の学生を市内企業にインターンシップ生として受け入れまして、本市の企業を知り、また本市の魅力に触れてもらうことは、唐津の若者が住みやすい生き生きとした働ける
まちづくりを進める上で有効な手段であると考えております。このため、起業企画課におきましても本年度初めてインターンシップ事業に取り組んだところでございます。受け入れ企業の募集につきましては、商工会議所、各商工会等を通じまして市内各企業へご案内を差し上げるとともに、市内の主要企業約50社へ直接ご案内いたしました。このうちの企業６社から受け入れの希望があったところでございます。インターンシップ生の募集につきましては、九州大学、佐賀大学の学生を対象に大学を通じましてお願いしたところでございますが、結果として２名の応募がありまして、８月の夏季休暇中の２週間、市内企業にて研修が実施されたところでございます。 インターンシップ生の受け入れに際しましては、講習する人材や講習プログラムを整理しまして、受け入れ期間、それから交通費の支給の有無等の受け入れ条件を提示する必要がありますので、企業の理解と協力が不可欠でございます。また、企業側と学生のそれぞれ要望をうまくマッチさせる必要もございます。今後は、こういった点につきましてもですね、企業や大学と十分協議を行い、一人でも多くの学生に唐津の企業を知ってもらい、企業の人材確保と定住促進につながるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） ぜひですね、よろしくお願いします。 今例えば若者の中でですね、就職はしたものの思っていたところと何かイメージが違うミスマッチですね、離職率の問題なんかも大きな社会問題となっておるわけでございます。ぜひこのインターンシップ制度をですね、積極的に取り組まれて、若者の定住、唐津の魅力といいましょうか、企業がたくさんございますので、そのようなことで取りこぼしのないようによろしくお願いをいたします。 次に、今度定住してこられたときの問題点について、これはもう私の思いつきの提案でございます。私もいろんなイベントとかですね、そういったものに参画とかかかわってまいっておるわけでございますが、その中で情報発信というのがですね、非常にこれはやっぱり難しいわけでございます。市民の皆様方にですね、ご理解をいただくようにいろんな告知をしていくわけですけども、本当に情報発信というのはこれは永遠のテーマかもしれません。今執行部におかれましても、例えば市報、ホームページ、行政チャンネル、さまざまな手段で取り組まれておるわけでございますが、やはりよくお聞きしますのは、聞いておらんかったというようなお話がよくございます。唐津のにぎわい、活力ということでいろんな事業、イベント等が展開されておるわけでございますが、例えば今いろんなところにポスターの掲示等をお願いしたとき、ポスターがこんな大きいもんですから、３枚も張ったらもういっぱいになるようですね、壁がですね。そうではなくて、例えば唐津市の公式の掲示板等を人の集まるところ、例えばスーパー、病院、公民館、いろんなところが予測されますけども、そのようなところに市の掲示板等を設置し、例えば市のほうでまとめたイベント情報であるとか告知情報、それを市の規格でちゃんとおさまるようにですね、整然とおさまるようにするような掲示板を設けたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）
青木茂議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 唐津に定住していただいた方に効果的な情報提供をということで、民間の施設の中に市の掲示板をということでございます。ご質問にもありましたように、現在は情報発信としては市報や行政放送、ホームページでやっているところでございます。また、できるだけ市政記者クラブを通じまして市の情報を、イベント情報を含めてですね、提供をいたしているところでございます。 イベントのポスターにつきましても、やはり市が施設管理している施設に掲示が限られているところでございます。そういった意味では、ご質問のありましたようにスーパーや病院等への掲示というのは広報の効果が期待できるというふうに考えておりますが、現在そのようなことはしていないところでございます。どういった課題、問題点をクリアしないといけないのかということもございます。また、病院等につきましてはつながりの深い部署からの助言といいますか、働きかけがあったほうが実現しやすいのかなという気もいたします。そういった意味で、ご提案につきましては今後庁内関係各課と協議しながら協力できるような
仕組みづくり、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 市が持っている情報をいかに発信するかというのがやっぱりテーマなのかなと、まちのですね。私どもも視察等行きました中で、いかに情報を発信するのかというのが各自治体のテーマであるようでございます。市民協働というような向きでまいっていったときに、自治力を向上するという意味ではやはり市の情報をいかに伝えていくのか、これが非常に重要ではないかというふうに私は思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、農林水産のほうに移っていくわけでございますが、けさまでしっかり私原稿を書いておったわけでございますが、すべて家のほうに忘れてまいりまして、大丈夫かなということで質問に当たってまいります。さきの議案質疑の中でですね、新エネルギー導入促進実証事業費の議案が出ておったわけでございます。バイオマス関連の事業で、唐津市の地域新エネルギービジョン事業ですね、定められておるわけでございますが、いささかですね、この前の議案質疑の中で私どうも納得いかない部分がございまして、議案質疑ではできませんでしたので、一般質問で取り上げさせていただきます。 まず、その唐津市の地域新エネルギービジョンの中でですね、妙見の水産加工団地等のですね、位置づけがこの全体の地域ビジョン、新エネルギービジョンの中でどのように位置づけられているのか、その点についてまずそこからお伺いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 唐津市地域新エネルギービジョンの位置づけのことでお答え申し上げます。 唐津市の水産加工業は、唐津市にとりまして主要産業でございます。唐津産のブランドの名前で全国に知られていると同時に、本市における地域生産額や地場雇用の維持、発展に貢献しているものと思っております。さらには、安全でかつ健康志向の高まりに伴う水産加工食品の提供は、唐津産ブランドの普及と地域産業の発展に大きく寄与をいたしております。また、昨今の原油価格の高騰によります水産業全体の衰退が懸念されることなどから、これまで廃棄物として扱われていた排水汚泥、それから魚油、加工残渣、廃食用の油等の未利用の有機系バイオマスの適正処理と再生利用により、地域産業の経営の安定化と地域環境に貢献する企業への牽引的な役割を果たすものと期待をされております。ビジョンでは、水産加工団地内の廃食油を原料としましたＢＤＦの精製と活用、利用、水産加工残渣を利用した飼料の製造、それから魚油精製によります燃料化、それから排水汚泥の肥料化を初め、将来的にはメタン発酵施設の導入等が検討されております。そのような中で、水産加工団地と妙見工業団地につきましては、水産資源を活用することからしましてマリンバイオマス
プロジェクトと位置づけをされているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） マリンバイオマス事業という位置づけでですね、水産加工団地、妙見工業団地等の位置づけがなされているというご答弁でございました。 じゃ、そのマリンバイオマス事業はどのようになっているのかというのが非常に私は関心を持つところでございます。その中で、平成19年にバイオマス等未活用エネルギー調査事業ということで、その報告書が上がっておるようでございます。その報告書に書かれておる、要するに報告されておる内容はどうなのかということと、その中で検討してある水産加工廃棄物の種類と量はどのようになっているのか、大事なところですので、ご答弁ください。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えいたします。 まず、種類と量のほうから申し上げたいというふうに思います。調査事業報告書によりますと、水産加工廃棄物には加工原料と使用した魚の内臓、頭、骨、肉片などを主とした水産加工残渣がございまして、水産加工団地からは加盟組合員の工場分で年間1,038トンが発生をいたしております。また、妙見工業団地地域として唐津水産加工団地協同組合加盟組合員が所有する妙見工業団地内工場分を中心に、賛助会員としての唐津魚市場、水産物商業組合分及び取引上の関係が深い地域内外の小売加工業者のわずかな分を含め、年間1,632トンが発生をいたしております。この結果、バイオマス等未活用エネルギー調査事業対象地域の唐津水産加工団地と妙見工業団地の両地域から発生する水産加工残渣は、合わせて年間2,670トンとなっております。さらには、ＢＤＦ精製の原料となる廃食用油につきましても、唐津水産加工団地から年間12トンと妙見工業団地からの年間52トンを含め、両地域から年間64トンが発生をいたしております。このほかにも魚油が水産加工団地から年間159トンと妙見工業団地からの年間250トンを含め、両地域から年間409トンが発生をいたしております。また、食品加工排水処理汚泥につきましても、唐津水産加工団地から年間657トンと妙見工業団地から年間746トンを含め、両地域から年間1,403トンが発生をいたしております。以上のように、水産加工団地と妙見工業団地の両地域からは水産加工廃棄物として水産加工残渣、廃食油、魚油、排水汚泥の４種類を中心に未活用資源が多く発生をいたしております。 次に、事業の内容でございますが、バイオマス等未活用エネルギー調査事業の報告書では、今後の事業化の方針として、地域から発生する未活用資源を地域内でさまざまな形の資源として有効利用するとした地域循環型社会の形成に資する事業化についての企画提案がなされ、唐津水産加工協同組合の施設近代化と経営革新が目的とされております。事業実施に際しまして、唐津西港地域バイオマス実施委員会の中では、唐津水産加工協同組合の共同化事業としての位置づけと現在までの処理事業の経過も踏まえ、バイオマス等未活用エネルギー調査事業でつかまれた現在発生している水産加工廃棄物の種類と量が対象とされておりまして、唐津水産加工団地協同組合加盟組合員のほか、日常的に処理を依頼されている関係企業の分も加えた現在規模同様の施設整備が検討されております。 具体的な施設規模につきましては、水産加工残渣処理施設としてのフィッシュミール製造事業は、水産加工残渣の年間発生量2,670トンを対象に日最大発生量を10トンとし、実運転時間と調整保守時間を考慮した設備の時間処理能力を２トン、１日５時間ということとされております。このほか廃食油等を原料に、軽油の代替燃料として使用されますＢＤＦ製造施設は、廃食油等の年間発生量が64トンでございますことからして、水産加工残渣処理施設同様に運転条件を考慮した日産400リッターの施設とされております。バイオマス等未活用エネルギー調査事業報告書の結果を受けて、ことし６月に設立された唐津西港地域バイオマス実施委員会では、地域内で現在発生しております未活用資源でございます水産加工廃棄物を対象に、地域内のみで有効に利用する地域循環型社会の構築に向けての取り組みが行われるようになっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 今部長のほうからご答弁がありました、種類とそのボリュームについてのご説明がありました。 私もずっと今ちょっと書き取っておりまして、この対象としているのは現在域内で発生する種類と量が対象となっているというふうに私には聞こえたわけでありますが、いま一度確認をいたします。大半はこの水産加工団地、妙見工業団地の地域内のものなのかどうか、その点についてご答弁をお願いします。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 先ほどご説明いたしましたように、実施委員会によりますと、調査事業報告書に示されましたように地域内に付随し、かつ現在処理している未活用エネルギー資源が対象でございますことからしまして、大半が地域内のものとなります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） それを聞いて安心をいたしました。 いわゆるこれを何で
ブランド化の中で取り上げたかといいますと、唐津の水産加工品、これはですね、唐津の大きなブランドであります。鮮魚運搬、いわゆる唐津の活魚、これも唐津の水産の大きなブランドなのであります。商店に並びます折には唐津産と、唐津という言葉がパッケージ等には必ず表示されます。そのようなことから、やはり水産加工品、唐津の活魚、これが唐津の本当にいろんな意味でですね、唐津という言葉が持つブランドだろうというふうに私は確信をいたしております。 そういう中で、今環境という問題がブランドの中で大きく取り上げられておるわけでございます。域内で発生したものを域内でして環境に取り組んでいるんだよという、こういう企業の姿勢もまさに
ブランド化の一端であるというふうに思います。また、西唐津地区におきましては、例えばどことは特定できないのかもしれませんが、異臭の問題等もあります。多分海のほうからにおってくるのかなというふうに思うわけでございます。また、あそこの要するに団地内の処理場等も非常に老朽化をいたしておりまして、さまざまなことが原因となり、そのような臭気問題等も出ておるようでございます。そのようなことも踏まえて、この今回のバイオマス等ですね、マリンバイオマス計画等が唐津の水産加工の品、または活魚のブランドになると私は確信をいたしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 先ほど議員さんおっしゃいましたように異臭の問題、老朽化の問題、いろんな意味でですね、非常に問題も多いかというふうに思っております。そういう中で、技術革新によりましてですね、そういった問題をですね、一つ一つクリアをしていかないかんというふうに思いますし、これらの取り組みを進める事業所に対しましては、安全、安心の商品が提供されますというふうな期待感と信頼感もあって、消費者の評価は極めて大きなものとなろうかというふうに思います。特に鮮魚、活魚につきましては、最近よく唐津産といった表示がなされていることに関しましては非常に私たちも期待と、それから将来性を持っておるところでございます。また、消費者の高い評価はですね、唐津市水産業界のイメージアップと関係企業のステータスの向上につながり、地場産品の地域間競争力に有効に働くだけではなく、唐津産水産加工品の
ブランド化に大いに寄与できるものと信じております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
青木茂議員。
◆14番（青木茂君） ぜひですね、よろしくお願いをいたします。私もそう思っておりますので、しっかりバックアップしたいというふうに思います。 今回私が唐津という語句の持っているイメージが
定住人口増加につながるのではないかという趣旨の質問をしたわけでございます。お金がないなら知恵を出せというようなこと、また今やっている事業というものがですね、本当に有効なやつなんですよ。だから、それを検証せずに次に進んでいくということは、これは事業が、冒頭にも言いましたようにぷつぷつ、ぷつぷつ切れていて、一つの戦略に乗った形で１本筋が通っていないというふうに思いますので、ぜひですね、唐津の
ブランド化、それから
定住人口増加に向けまして、各部一丸となって取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 山口議員。 （44番 山口耕一郎君登壇）
◆44番（山口耕一郎君） 44番、唐創会、山口でございます。私は、早稲田校中高一貫校問題に対して、市の対応について市長に問います。 市内出身の早稲田の学生より突然電話がありました。早稲田大学と別法人の佐賀学院が東校跡地にできるようですが、市議会としては十分検討、審議をなされたのかの問い合わせでありました。私は、市長より議会に対して話は何もあっておりませんと、新聞報道ぐらいで、そのうち何らかの相談でもあろうと話しまして、議案としての取り扱い、執行部との意見の調整等についは全員協議会など方法は幾らでもあると、最終的には議会が議決をして決定をすることなどを話したわけでございます。そこで、６月議会では第２日目、市長は報告として経過説明をなされました。７月２日には学校設置の４者協定を結ばれております。 そこで、問題は東高、総合庁舎の一部、大成小跡、時価評価額にして二十数億円分を取得し、無償、ただで20年以上貸し付けるとのこと、決定でございます。唐津市民及び市議会につきましては何の相談もなく決定、調印までされたのはなぜか、説明責任を市長は果たしていないと私は思います。そこで、市長の答弁をお願いしたいと思います。 次に書いております小中高校への影響については、再質問でお伺いをします。 それから、市役所の建設に入りますが、この項目でちょっと質問通告外でございますが、私は議会から農業委員のほうに出ております。毎回大会議室で会議があっておりますが、窓ガラスはいつも汚れたままで、ほかの委員さん、すなわち市民の方から市役所は何ばしよっとかいと、窓ガラスはふきよっとかいという声が上がっております。 そこで、市役所建設について入ります。合併協議会では、合併と同時に庁舎の新築をしたらという意見もありました。しかし、財政計画、周辺部の問題、課題が、また学校の改築など優先順位に従って、市役所については必要な時期に検討することになっておりましたが、合併して４年目、急に検討委員会を立ち上げられ、まいづる百貨店解体新築計画29億円との関係についてあったのかないのか、市長に問います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山口議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 今議員さんのほうからも誘致に今日までに至る経過をポイント、今質問の中で取り上げていただきました。経緯とすれば、平成17年の夏ごろに早稲田大学ＯＢ等の有志のほうから本学校構想について佐賀県に提案がありました。本市には、翌18年に県から情報をいただいたところでございます。立地場所としての県内の幾つかの候補地のうち、唐津市もその中に含まれておりました。私立中学校、高等学校が一つもない本市にとりましては、教育環境の向上と地域の振興を図ることから誘致をすることといたしました。その誘致を開始したときには、学校が来るかどうかというのはまだ明確ではございませんで、さまざま財団法人の準備財団のほうからいろいろこの唐津を見て回られて、そしてまたその選考がどんどん絞られてきて、最後佐賀市もしくは唐津市のいずれかにということになりまして、大学本体のほうにプレゼンテーションに行きまして、最終的に設立財団のほうから唐津市に決定をしたいという旨の報告をいただいたところでございます。 それ以前の平成16年８月に唐津東高等学校の移転が決まっておりまして、その跡地利用についても旧唐津市議会を初め、跡地利用の利活用についての十数回におきますさまざまな議論があっていて、例えばあの東校の跡地を駐車場にいかがかということ、そして例えば豊後高田みたいな大正、昭和のお土産物屋さんみたいな感じではいかがかとか、いろんな十数項目にわたります要望というものが出ておったところでございます。そのような中で、その中に脈々とその議論を重ねられる中で常に出ておりましたのが、やはり教育機関であるからゆえに、同じ教育機関が誘致をできるならそれは一番いいことだというふうな意見もその議事録の中にはあるわけでございます。そういうこともありまして、誘致活動を行って現在まで来たところでございます。 いろいろその東校等の問題も当然ございます。私が県議会におりますときに東校の中高一貫、そして県内の各中高一貫としてのブロックの提示、こういうブロックで枠組みをつくってというものは以前からあっておりました。そのような中で、非常に今議員さんもご指摘がありました早稲田が東校を追い出したという風評があるということも十分私は認識をいたしております。時系列の事実を見ますれば、東校の移転が決定した後に早稲田の誘致が始まったことは、もちろん議員さんもご承知のとおりでございます。ただし、心情的にそのような声も私のところにも届いているところでございます。早稲田佐賀中学・高等学校におかれましては、100年以上の鶴城への思いを受けとめて、またその教育精神をしっかり尊重しながら当該地で学校運営をしていただけるものと期待をいたしておりますし、設立準備財団の皆様方もその旨はしっかりとおわかりでございますので、いい意味でそれぞれの公立と私立のライバル、切磋琢磨あるいは共鳴し合いながら唐津の子供たち、あるいは世界の子供たちの飛躍のために貢献、発展されることが最大のこの今あります風評対策になるんだというふうに考えているところでございます。 今回の
プロジェクトにつきましては、今議員さんからご指摘がありましたように説明不足といったことにつきましても、るる私もお伺いをいたしたところでございますが、競合相手もございました。誘致には、企業誘致と教育関係の誘致と２つあると思います。その誘致は、いずれにいたしましても競争相手、競合相手がいらっしゃるわけでございまして、他の市、町ということでございます。そして、財団並びに大学との関係がございました。設立は財団法人でございます。そしてまた、その系属校として受け入れるのは、当然最大のバックアップは早稲田大学でございますが、そういった大学と、あるいは財団との関係、そしてまた我々としては表立った活動ができなかったというところもありまして、企業誘致同様に情報管理を徹底する必要がございました。また、力ある誘致活動に際しましては一定の条件を示す必要がございました。執行部といたしましては、議会及び住民の皆様方に十分ご理解をいただける地域活性化に資する費用、そして条件内容だと考えまして、判断をさせていただいたところでございます。土地の取得及び無償貸与を誘致条件としたところでございますが、現在もまだ県議会のほうでも、これから県議会スタートして議論があるところでございます。いろんなるる議論があるかというふうに思いますが、県ともしっかり連携をしながらこの誘致に関して頑張っていきたいというふうに思うところでございます。どうかご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 調査問題につきましては、さきに検討委員会のほうもございますので、世戸総務部長のほうからお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 山口議員さんのご質問にお答えをいたします。 庁舎の建設問題につきまして合併協議の折には必要な時期に検討するということになっておったと、急に検討を始めたのはなぜかということと、特に隣の再開発ビルの関係があってのことかというご質問だったかと思います。庁舎につきましては、もうご承知のとおり大分老朽化も進んで、46年を経過しておると、今から検討してもすぐ50年たつと、50年、60年という姿になってくるわけでございますけれども、特に地震対策というのが不十分であるということがまず挙げられると思います。全国各地でもまだ多発しておる地震と老朽化、それからやはり合併に伴います事務室不足というのはもう以前から言われておりましたし、以前の本庁舎には約460名ほどの職員が入っておりました。これはもう正職員、臨時、嘱託、委託職員も一緒でございます。今回合併して、640人を本庁舎に今入っておるわけですけれども、これをどう事務室不足を解消するかというときにですね、隣の旧百貨店ビルの利用というのも一部話が上がってきたわけですけども、やはりこれを部分的な活用はあの状態では無理ということから、改築となりますと多額の費用も要するということから、現庁舎の改修、そしてまた不足するところは事務室を移転すると、例えば二タ子の浄水センターも利用するという形で今事務を行っておるわけでございます。 そのようなことから、いずれそのような時期が来るということから、昨年の６月から内部の
プロジェクトチームを持って検討を始めたところでございます。もちろんその折に浮上してきました再開発ビルと、これは民間主導で行うと、ここの部分も一部利用、活用できるのではないかというようなことも一つのきっかけでございます。そういった中で検討いたしておりまして、今日20年度になりまして外部の委員さんの意見も聞きながら基本的な方向性、あり方についての認識を確認するとともに、ご意見を伺ったところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） それでは、再質問に入ります。 ただいま市長のほうより答弁がございまして、競合等があって情報管理に努めたというくだりもあったわけでございます。私がここに１月の16日付の週刊誌の記事を持っております。この見出しは、白井総長の独断専行にブーイングも、早稲田が佐賀に中高一貫校設立のなぜというふうなことで週刊誌を見ましたので、それをちょっとだけ読んでみます。１月６日付の朝刊西日本新聞で、佐賀に中高一貫校を設立するという記事が出たと。その後週刊誌がいろいろ取材をされまして、１月の16日に出ておるものでございます。白井克彦総長、67歳は、既に現地の視察を終えていると。それから、学校名は大隈記念・早稲田佐賀学園になる予定ですと。それから、建設予定地は移転が決まっている唐津東高の跡地ですと。この計画は、随分進んでいるようですが、早稲田の学内でいろいろ問題があったようでございまして、学内で大きなブーイングが起こっておるということは、学術院長会で一回も諮られていなかったと。それがマスコミに早く出て、逆にマスコミから通じてこのようなことを教授あたりも知ったというふうなことです。 それから、この問題がいろいろ出まして、この週刊誌の記者が白井氏の自宅でインタビューをしているわけです。佐賀の件は聞いていますし、足を運んだこともありますが、別法人で勝手にやっていることなので、計画をよく理解してからでないと学内でも議論のしようがありませんと。この白井氏は、別法人でつくるということを強調されておるそうでございます。それから、別法人であれば系列校でも、これは学校名書いてありますが、早稲田中学・高校、東京新宿区でも系列の学校で早稲田の推薦枠は生徒の約半分ほどですと。ですから、別法人では50％というのは無理でしょうといういろんなことを、昨年ですから、18年の１月16日の既に週刊誌に大々的に出ておるわけでございます。 こういうことで、もう既にこの時点で早稲田は東高跡地にもう来るんだということがほぼ決まっておって、それから執行部から勉強会のときいただいた資料によりますと早稲田のほうから提案があって、財団のほうからですね、提案があって、それにこたえる形で、最初は６地区あったそうですが、佐賀とこの唐津市に条件を提示されております。それにこたえることで、約束の形で、唐津からは先ほど申し上げました学校用地等については無料で20年以上にわたってお貸しをしますということで出されております。 それらのことで、問題はこの財団法人でつくられる学校等について調査、あるいは現地に赴いて調査をされたのか、系属校と系列校の違い、これについて質問いたします。市長からお願いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山口議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 その週刊誌、私も拝見をして、去年の１月だったと思います。いずれにいたしましても、本年、先ほど議員さんもご質問の中で述べられましたとおり、議員さんご承知の理事会が通り、そしてまた学術院長会議が通りということで、６月の頭に正式に決定をしたいという旨の、ことしですね、向こうからの申し入れがありました。そのような形で、今度は大学側のその決定を受けて、設立準備財団の皆様方が会議を開かれ、理事会で合意に至って先般の調印式に至ったという経緯でございます。 いずれにいたしましても、確かに我々といたしましても50％の系属校というのは、ご承知のとおり早稲田中高、そして早稲田実業、いろいろ系属校、附属校等早稲田はございますが、やはり今その50％となっている、あるいは早稲田実業においてはほぼ100に近い推薦という形になるわけでございまして、そのようなさまざまな系属校においてもパーセンテージは、系属校としての入学パーセントはあります。でも、さまざまご議論の中で、白井総長を初め早稲田大学の関係者の皆さん、そしてまた設立準備財団の皆さん方のいろいろ長きにわたる協議があり、その中で50％ということでいこうじゃないかということを決定をしたという旨の話を、報告を私どもは受けているところでございます。その中で、大学側がさまざま議論があったこと、それはいっぱいいろんな議論があったと思います。財団法人側もさまざま議論があったと思います。そして、大学と財団法人側の議論も重ね重ねて、ずっと積み重ねてこられた結果だというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この学校に来る生徒、そしてまた白井総長並びに財団法人の海老沢会長がいみじくも同じことを言っておられるのが、唐津に視察に来られたときに公立学校との地区の住民の皆さん、恐らく子供見守り隊とかそういうお姿を見られたんだと思います。まさに地域で学校を守り、子供たちを守って育てようとする姿が本当に感激したということをおっしゃっておられました。そしてまた、校区の運動会、どこかはわかりませんが、校区の運動会もごらんになったそうであります。その中で、地区の住民の皆さん方と子供たちが一緒になって運動会をなさっておられると、この姿はなかなか東京では見られない、やはりこの地区というのは唐津という地域の中で地域の人たちが子供を育て、そしてまた学校を育てていくという、非常にそういった意味では大変うちの学校が出てきても地区内で地区の皆さん方が、この唐津の皆さん方が子供たちを育ててくれるというふうなことを確信をしたということをおっしゃっておられました。そのような中で、この唐津に早稲田が来て、そしてまた早稲田の中高の子供たちも公立学校の子供たちといい意味での摩擦もありましょうし、いい意味での切磋琢磨もございましょう。そんな中で育っていくものだというふうに私も思っております。 補足部分につきましては、その実打ち合わせ等にもちろん私も財団法人、そして早稲田大学の本校にも何回も行っておりますけれども、実の事務に携わってきました
山下総合政策部長に補足部分についてはご説明をいたさせたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山口耕一郎議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 週刊現代の記事を幾つか引用されました。ある意味では、まさにこういう記事が出ること自体がスムーズな進行といいますか、進捗を妨げるということで、情報管理を徹底させていただいたところでございます。この白井総長の談話にありますように、昨年の１月段階におきましては、早稲田大学は形式上は関係しておりませんでした。と申しますのは、これは早稲田大学のＯＢの方を中心といたしまして別の学校法人で中学校、高校一貫校をつくろうということで、17年の夏ぐらいから進められたところでございまして、その関係者によります現地視察は何度かあったところでございます。白井総長もこの談話の中で、佐賀には足を運んでいますというふうに言われていますのは、18年の夏だったかと思いますけども、佐賀の稲門会に佐賀市に見えられた際に唐津に寄られて東京に帰られたという件だと思いますけども、この時点におきましては早稲田大学との関係はございませんでした。 私どもといいますか、唐津市または佐賀県といたしましても、大学が全く関与しない中学、高校ではだめだということで、昨年の12月に正式に佐賀県と唐津市から関係者が進めております中高一貫校について早稲田大学の系属校として位置づけてほしいという依頼をしたところでございまして、形式的にはそこからが大学の関与が形式上始まったところでございます。その要望を受けまして、本年の１月から３月にかけまして、従来は関係者の視察でございましたが、早稲田大学そのものの関係者の方が１月から３月にわたりまして３回ほど視察に見えられ、早稲田大学というのは学生数５万を超えておりまして、教員数がまた5,000人を超えております。そういった意味で、ここに書いてある内容が正しいかどうかは別にしまして、いろんな学部、学術院から成っておりますが、もろ手を挙げて賛成ということでございませんでしたので、先ほど市長の答弁にもございましたように内部の意見調整を進められ、６月の６日の学術院長会議で決定を受けたということでございましたので、そういった意味でも競合校との関係、大学内部との関係もございまして、情報管理を徹底しないといけないという状況にございましたので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） 系列校と系属校の違いにつきましては、明確に説明がなかったと思いますが、改めてそのことについてもお答え願いたいと思います。 そこで、質問いたします。平成19年の12月に唐津市から早稲田大学へ系属校化でよろしいということで要望書を出されております。その内容について質問をいたしたいと思います。先ほど申し上げました系属校と系列校の違い、それと系属校でよろしいということで要望された要望書の内容。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山口議員さんのご質問にお答えをいたします。 答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。早稲田大学には、系属校と附属校がございます。そういったものをあわせて系列と言えなくもないんですが、附属校は早稲田大学という学校法人が直接経営するものでございます。系属校は、別法人でございますが、早稲田大学の関与が深くて、理事に早稲田大学の関係者が過半を占めるであるとか、学校名に早稲田の名前をつけていいということとか、一定の割合の卒業生を早稲田大学のほうで入学を認めるといったようなことでございます。７月２日の調印式でもございましたように、いきなり全く実績のない新設の高校を50％というのは異例のことだということもございました。私どももそういう異例の措置をとっていただいたことのその期待にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一点、昨年の12月に佐賀県知事と唐津市長の連名で早稲田大学のほうに要望書を出しております。早稲田大学系属中高一貫高の誘致についてということにしておりまして、佐賀県が早稲田大学と協力協定を結んでいるとか、早稲田大学が昨年度、この文書を出したときには当該年度でございましたが、創立125周年を迎えられて、新しい第２の建学として新たな世紀へ踏み出されたということを書いた上で、先ほどの経緯でも述べましたように早稲田大学の出身者や教員を中心として、大隈重信公の故郷である佐賀県に中高一貫校を設立する構想が検討されているということで、ちょっと読み上げますと、佐賀県及び唐津市といたしましては、当該中高一貫校を貴大学の系属校と位置づけていただくことによりこの構想が実現されることを切に要望しますというお願いをしたところでございます。なぜ附属校としての要望をしなかったのかというご趣旨もあったとかと思いますけども、大学におかれましては今後原則として附属校の設立はしないということがございましたので、系属校としての位置づけをお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） 系属校と附属校の違いは、名前を冠しただけだというふうに説明がございました。 そこで、お尋ねをいたします。佐賀校と唐津校と、佐賀市と唐津市に財団のほうから要望書を出され、それにこたえる形で当唐津市は出して、それが採択されて今日に至っただろうというふうに思いますが、そこで佐賀市はどのような条件を出したのか、わかったら教えていただきたいと思いますが。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） ご質問にお答えをいたしたいと思います。 その前に、系属校と附属校の説明で、私のほうの言葉足らずで誤解を与えたようでございますので、訂正させていただきたいと思いますが、系属校と附属校の違いは附属校が大学と学校法人が同じと、早稲田大学の直営だということでございます。当然附属校につきましても、校名には早稲田がつきます。ただし、教職員は早稲田大学の教職員、早稲田大学と学校法人等同じですので、そういう身分になっております。系属校は、学校法人が別法人でございますが、附属校はもちろんでございますが、系属校にならないと早稲田の名前がつけられないであるとか、卒業生の一定割合が入学できないとかいったようなことが言えると思います。 18年の11月に佐賀市と唐津市から提案をそれぞれ向こうの質問事項に対しまして提案したところでございますが、佐賀市様におかれましても情報管理を徹底されておりますので、どういう提案があったかについては私どもは知る由もございません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） 質問をいたします。 そこで、唐津市のほうに決まったという時点でなぜ学校名を唐津校としなかったのか、そういう要望なり話し合いをされたのか。ここに東校の同窓会の切り抜きを持ってきておりますが、平成20年６月28日、関東支部で山下部長も出席のもとに、大浦健介という方が乾杯の音頭をされておりますが、そこで名称は佐賀でなく唐津とすべきであるという、郷里の発展を願ってそういう発声があっております。唐津市内でも何で佐賀校なのか、20億もの資産を無償で貸与しながらなぜ唐津校とできなかったのか。先ほども青木議員からも唐津のＰＲにつきまして、また観光の面からイメージアップ、いろんな形で唐津をどう売り込むかということで質問等もあっておりました。その辺なぜなのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山口議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 ご質問にもありました各地の同窓会の関東支部総会には私も参加しておりまして、大浦さんのその発言をお聞きしたところでございます。先ほどの要望書にもございましたように、この当該学校の構想の発端と申しますのは、早稲田大学創立125周年を記念したものでございます。早稲田大学にとりまして125周年は、創立者大隈重信公の唱えた人生125歳説に基づく特別な年であります。ある意味では、早稲田大学にとっては100周年以上に125周年のほうが節目の年だと。何度か誘致活動に訪れた際には、キャンパス内の建物の一角にですね、いわゆる電光掲示板ならぬ電光掲日板といいますか、あと創立125周年まで何日だというカウントダウンの電光掲日板があったくらいでございます。そういった特別な年に早稲田大学のＯＢの方々、有志によりまして大隈重信公の生誕の地であります佐賀県に早稲田大学系属校としての中高一貫校を建設する構想が立てられたところでございまして、現在記念財団及び早稲田大学が構想実現に向けて準備を進められております。市といたしましては、そのような趣旨を踏まえて学校の名称がつけられたものととらえておりまして、財団法人及び大学の意思を尊重すべきだろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） 名称については余りこだわらずに、努力をされていないように今うかがえました。やはり20億円の財産をお貸しするわけですから、無料で。今どこそこのグラウンドの命名権を１億で貸すとかいろんなことがございます。なぜできなかったのか、非常に残念でなりません。この辺が執行部の相手方との交渉が対等の場に立っていなかったということは言えるんじゃないかというふうに思います。 そこで、市長に質問をいたします。新市建設計画の中の根幹となる施策の中に大学等高等教育機関の設置を図ると、豊かで個性ある学究都市を目指すと。議会にも大学等高等教育機関の設置の特別委員会がございます。そういう中において、このことにつきまして議論されたかのことにつきましては議会の問題でございますので、別としまして、東高跡地を中高一貫校に貸すと。唐津市にとっては一等地でございまして、教育機関につきましては早稲田ばかりでなく、ほかの私学にも誘い等もできたんじゃないかなと。もう既に決められておりますので、その機会がないように思いますが、それらのことにつきましても先ほど言いわけがございましたが、議会に全員協議会あたりの意見のすり合わせ等をなぜされなかったのか。執行部は、執行部の考えで突っ走られたような格好でございますが、このことについて市長にお答え願います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山口議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 議会のほうでの大学等高等教育機関導入の特別委員会も開いていただいておりまして、るるご議論を私自身も以前からお話を伺っておったんですが、いろんな意味で唐津には以前は県立大学の構想というのもございました。まだこれは立ち消えているわけではございませんけれども、なかなか今のこの県としても財政状況の中で、県立大学とはいささか難しいんじゃないかというふうな議論も県議会のほうであっているようでございますけれども、あるいは国立、今独立行政法人になりましたが、高等専門学校、例えば佐世保高専、久留米高専のような高専の誘致をしたらどうかというご議論もいただきました。しかしながら、やはり大学としての県立大学はいかがだろうかという議論が活発に行われてこられたというふうに私自身も伺っておりまして、幾度か皆様方とご一緒にご議論もさせていただいたこともございます。 そのような中で、いろんな誘致をどうやってやっていこうか、学校というか、大学もございませんし、そしてまた私学もないというところの中で、公立の子供たちだけもちろん育てるのは十分大事なことなんですけれども、ひとつ学校誘致というものが何かできないものかということでご議論があっておったというふうに思っております。そのような中で、いろんな可能性も当然考えられました。私も文部科学省に参りまして、高等教育機関、つまり高専等の誘致についての誘致を合併前の特に呼子、鎮西、肥前の町長さんあるいは議長さんと一緒に行ったこともございます。大学等の誘致ができないか、県立大学の構想ができないかというときも、文部科学省を初めさまざま回らせていただいて、いろんな誘致活動は続けてまいりましたが、なかなか形になることがなかった、そのような中で早稲田の中高一貫のお話が出てまいりました。いろんな意味で東高跡地をこういうふうにできなかったのかというふうなご議論もあられるかもしれませんが、やはりそれは時節とタイミングがあるわけでございまして、そのようなタイミングの中でたまたま早稲田がそういうお話が来た、そしてまたそれに今までの姿勢同様にその誘致に一生懸命動いたということで、それがやはり唐津のご縁と、そして早稲田の一つの思いといったものが一つの形になって、今回のこのようなことになったというふうに思っております。るる今までの大学等高等教育機関導入の特別委員会等の中でさまざま誘致に関してはご議論があってきたというふうに思います。そのような時節とタイミングをもってこの早稲田が中高一貫が来ることになったということをどうかご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） 市長のほうからはご理解を願うということで、もう既に見切り発車をしておるわけですから、そのことについての陳謝等もないわけでございますが、そこで再質問をいたしますが、先ほど附属と系属校の違いについて答弁がございましたが、これから唐津市にできます学校は系属校でございます。内容等を見てみますと、財団は財団独自の出資金はなく、寄附金ですべて40億を賄うというふうになっております。それから、財団のほうから唐津市のほうに検討事項ということで申し入れがあっておりますが、開設準備のための支援が得られること、校舎建設等に対する支援が得られること、学校運営に対する支援が得られること、このようにいろんな条件がついております。そうした場合に、平成22年度ですか、４月に発足はするでしょう。しかし、その後寄附金等が集まらないという事態は恐らく来ないとは思いますけれども、もしそういうことになりますと、先ほど申し上げました支援の約束がどういう形で唐津市のほうに降りかかってくるのかなというふうに思うわけでございます。先日も学校取得以外の支援は考えられませんという部長の答弁等もあっておりました。再確認の意味で、このことにつきましてお答えを願いたいと思います。部長じゃなくて市長のほうから。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山口議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほどの財団の運営資金に関しましては現在九州、そして山口を含めて財団関係者の皆さん方がこの寄附をお集めになるということで、この中高一貫校の設立に向けたさまざまな学校の特色でありますとかそういったものをもって、今現在説明等に歩かれておられるところでございまして、財団の運営資金は寄附金で賄われるというふうに私自身も考えております。 また、学校法人に対する財政支援でございますけれども、校地あるいは校舎及び寮の用地をご存じのとおり県から購入をして長期間の無償貸与をし、双方異議がなければ自動更新をする方法などが考えられるわけでございます。しかしながら、現在のところその校舎あるいは寮の用地という以外のことは、私たちのところにはお話にはいただいておりませんし、現在までもさまざま協議をする過程でもそのお話はあっておりません。ですから、我々としてはその校地、校舎及び寮の用地の部分につきまして県との交渉をし、購入をしていくということで、あとはマスコミ等の報道に乗っているところでございます。現在というか、それ以外のことは伺っておりませんので、今の形で進めさせていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） それじゃ、時間の制約もございますので、次のほうに進みます。 小中高の影響について、これにつきましては同僚議員からいろいろ質問がございまして、メリット等につきましては教育長より答弁がなされました。関係資料によりますと、佐賀県より中学には15％、ですから約18名ですか、それから高校については同じく15％、これは市内からじゃなくて佐賀県全域からでございます。そういうことで36人ということで、あと福岡が中学は50％、高校については40％と、その他いろいろ調査が予測として上がっております。そういうことで、当市内につきましては極端な影響はないかと存じますが、中学につきましては、公立中学校の場合は義務教育でございますので、費用も余りかからないと思います。この早稲田の関係の学校では、年間入学金を除きますと77万、入寮すると合計で110万ぐらいかかるというふうに資料には書かれております。やはり経済的に恵まれた子弟は、頭のよい人は入学できると思いますが、普通一般の家庭では無理ではなかろうかと思います。 そこで、教育長に対してお尋ねいたします。メリットとデメリットにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 河野教育長。 （教育長 河野貞夫君登壇）
◎教育長（河野貞夫君） 山口議員さんのご質問にお答えいたします。 これまでの答弁の中でも、市内の教職員のほうからこの早稲田佐賀中高一貫校が開校されることについてどういう考えを持っているかということを、意見をある程度集めております。そこには前向きにとらえる、そういう意見もありますし、やや心配だというようなことにかかわる意見もございます。しかし、私たちは教育委員会といたしましてはこのたびの開校がですね、唐津市の教育環境の向上なり教育の活性化につながるように、プラスすべてをですね、よい方向に利点として持っていくような考え方でかかわっていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） ありがとうございました。 それでは、次のほうに進みます。市役所建設についてお伺いいたします。先ほど総務部長のほうからお答えがございましたが、現在の財政計画には市役所の改築等につきましては上がっておりません。また、今度の補正予算で30億円ぐらい予算が計画よりもオーバーしていながら、60億ないし90億円かけて建設計画をされております。唐津市庁舎検討委員会を２回開催し、まとめ報告があっておりまして、その中で市としての今後の方針は４ページ、これは資料ですけれども、のほうで建てかえ、建てかえなしの場合でも本庁舎の事務所機能、括弧してスペース分が不足を生じるので、大手口街区再開発ビル（仮称）の取得を考えておると。費用につきましては、３、４階では８億1,140万、４、５階では７億7,175万と多大の金が要るわけでございますが、これらのことにつきまして具体的にここではもう事務所を建てかえてもスペースが足らんから、買うよというふうに結論づけていられるようでございますが、そのことにつきましてお伺いをいたします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山口議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 市庁舎建設の時期、場所及び方法ということでご質問をいただきました。庁舎検討委員会でのご意見、もう既に議員さんご承知だと思いますが、庁舎検討委員会のご意見としますれば、まず建てかえとする場合の市庁舎の場所、すなわち位置でございますが、現在地が地理的にも中心ではなかろうか、交通体系において最適であると、さらに現在地でもある程度の敷地面積が確保できるのではないかという委員会の意見でございました。 次に、市庁舎の方法といいますか、規模でございますが、具体的な面積は今後詳細に委員会としてですね、の報告ですから、検討されていくと思われるけれども、一定の駐車場あるいは緑地の確保、または周辺の住宅地域への配慮等考慮をし、事務室面積に不足の生じることであれば、大手口街区再開発ビル（仮称）のフロアの購入は必要であるとの庁舎検討委員会の意見でございます。 市庁舎建設の時期でございますけれども、市庁舎建設にはご指摘のとおり多額の経費を必要といたしますために、合併特例債があるうちにこの活用をすることが望ましいのではないかと。そしてまた、子供たちの命にかかわる学校の耐震補強工事等などほかに実施すべき施策との調整に十分な検討を行っていただきたいという委員会からの答申をいただいたところでございます。市庁舎建設に関しましては、これらのご意見を参考にさせていただきながら、市といたしましては当然、議員さんも先ほどから説明責任もおっしゃっていただきました。市議会に当然お諮りをいたしますとともに、市庁舎のあり方、そしてまた建てかえの時期及びほかの施策事業等の優先度など財政面を十分に勘案しながら、今度答申が出ましたので、その優先順位を含めて十分な検討を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） ただいま市長から答弁をいただきましたので、なかなか再質問がやりにくうございますが、揚げ足取りじゃございませんけれども、先日の新市計画特別委員会でいただいた資料の中で、再開発ビルのフロアを取得する考えというふうなことをうたってあります。そして、１ページでは保健福祉部の分割、現在ですね、それから水道部の庁舎外施設を利用しておるということで、窓口部門が分散化されて市民の利便性や事務効率が低下しているが、そうしますと大手口開発ビルフロアを一部取得して庁舎機能を分割しますと、１ページで挙げられた言葉と相矛盾することがございますが、そのことについての説明を総務部長、今度は願います。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 ただいま市長が説明しました方針の中に、市長の発言を私が訂正するのはいかがかと思いますが、検討委員会でですね、諮りましたのは諮問いたしました答申じゃございませんで、ご意見をいただいたということに訂正をさせていただきたいと思います。 それから、この建てかえの問題で、事務室の不足という中で窓口の分散化が挙げられておると、特に隣のビルを買ってもまた同じようなことが起こるんではないかというようなご趣旨かと思います。当然分け方によっては、そういったことも起こると思いますが、例えば福祉関係、今問題となっておりますのは高齢福祉関係が東別館のほうにありますし、また西別館、もと広域圏等のほうですね、に介護保険があると、非常に離れた場所にあるということ、それから大きな事業を行っております下水道部門が二タ子に離れておるといったことですね、こういったことをやはり解消しなければならないと。まとまった部門でそのフロアで解決できる部門は、新しい再開発ビルのワンフロアに集めても支障は生じないと、そういったことで検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 山口議員。
◆44番（山口耕一郎君） 今計画委員会で検討中のことであって、まだ決定ではないというふうなことでございますが、私たち周辺部の旧郡部の者にとりましては、大手口再開発ビル問題と市役所庁舎の建設問題と一緒に出てまいりますと、何で大手口の救済かなというふうに聞こえます。ですから、大手口、まいづる百貨店も放置されて既に長い間になると思いますが、これを国、県の補助をもらいながら解体、新築をするという計画に対して唐津市の行政がなぜ絡まなければならないのか、この辺が私たちにはわからないわけです。ですから、これはまだ審議会等で結論が出ていないから、後々の問題だというふうにおっしゃるかもわかりませんが、私は最終的にはこの市役所の現在位置で、今職員の数も640人とふえてきておるというふうにおっしゃいますけれども、知恵と討議を重ねて、議会も一緒に協力しますので、この現在のスペースで何とか建てることを希望したいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５４分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 井本議員。 （22番 井本敏男君登壇）
◆22番（井本敏男君） 22番、新風会の井本敏男でございます。３点ほど通告いたしておりますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、唐津農業の振興策ということで質問させていただきます。私農業問題につきましては、これまでに何回となく質問をしてまいりました。今回はですね、ある程度食料の問題に焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。日本国民の食料の安定供給と、これは国家の使命というふうに考えております。現在の生産資材高騰の中で、農家は生産コストを下げるあらゆる努力をしております。しかしながら、非常に厳しい現状であるというふうに認識をいたしております。特に専業農家ほど経営難に陥っている現状をしっかり見きわめなければ、我が国の農業政策はこれからの食料政策に大きな汚点を残すと、そのように考えております。 そこで、今輸入食品に頼る私たちの食生活を見直すきっかけを消費者側とともに真剣に考え、国内生産アップを図る目標の構築が非常に大事であると考えております。外国からの輸入食品の検査を行う財務省管轄の税関の調査をしますと、東京税関の職員数2,572人を筆頭に、全国に８税関がございますけれども、職員数合計は8,565人となっておるようでございまして、年間の予算規模は平成17年度決算ベースで891億2,300万円が支出されております。現実問題として、日本に持ち込まれる輸入食品は約3,400万トン、これは平成18年の数値でございます。このうち農産物、農産加工品が約７割を占めている状況であります。しかも、この全品検査に相当時間がかかるという、このような状況であることも現実問題であり、輸入食品の取り扱いを減らす政策をするということが今後の日本の食料の安定供給につながるんじゃないかと、そのような観点から質問をさせていただきます。まず、北島部長のこういった輸入食品を抑え、日本の自給率アップを、このような問題をどのように認識されていられるかまずお尋ねをいたしたいと思います。 それから、２点目でございますけれども、認定こども園についてということで質問をさせていただきます。平成19年の12月定例議会で、今後の
保育行政の考え方について質問がありました。その中で、
保育型児童館の８館について廃止の方向で検討する時期にあるとの答弁がなされております。しかし、竹木場児童館あるいは大良児童館等地理的条件にある児童館は地域の意見を十分考慮し、検討しなければならないとの回答もなされております。そこで、質問に入りますけれども、現在
保育型児童館８館の入所数は115名で、平成19年度より19名減少している状況であります。今後の
保育型児童館の運営と、廃止の場合の受け皿となる保育園の考え方をお尋ねしたいと思います。 それから、３点目です。唐津市の住宅計画についてということで質問させていただきます。平成18年11月に唐津市住宅計画概要書が配付されました。その中に市営住宅の役割について３項目の説明がなされております。１つ、住宅に困窮する市民へのセーフティーネットとしての役割、２、高齢者や子育て世帯等の安心、安全な暮らしの確保、３つ、地域の活性化に寄与する定住促進の役割、このように大きく３つに分類されております。私は、今後の市営住宅の管理がどのようになされようとしているのか、特に特定目的住宅の現状や定住促進をどう進めていくのか、こういったことを焦点に質問をしてまいります。まず、その前に部長にお尋ねいたします。現在の市営住宅の管理戸数と入居状況及び地区別の空き家の状況についてお示しをいただきたいと思います。 まず、１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 井本議員さんのご質問にお答え申し上げます。 唐津農業の振興策というところで、自給率アップについてどのように考えているかということでございますが、食料輸入依存の弊害は自給率低下だけでなく、中国製冷凍ギョーザ中毒事件という健康までもが脅かされる事態を引き起こしてしまいました。この事件は、国民の安全、安心な国産食品及び農畜産物購入への回帰を促すきっかけともなっているようで、市といたしましてもこのことを踏まえ、自給率向上を図るための地産地消の展開、推進及び各種農業施策を引き続き実施することにより持続可能な唐津市農業の振興を図ることが必要でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 昨年の12月議会の一般質問の答弁の中で、
保育型児童館８館の廃止が方向が出された。今後
保育型児童館の運営と、また廃止の場合受け皿となる保育園の考え方ということでございました。まず、唐津市におきます保育園と
保育型児童館の状況についてご説明を申し上げます。市内の認可型
保育園は公立10カ所、私立30カ所の40カ所でございます。次に、市内の公立認可
保育所10園と認可外
保育所を合わせた11カ所の公立
保育園の統廃合について考えをいたしております。若葉
保育所、若竹
保育所につきましては指定管理者に移行し、それ以外の９
保育園につきましては今後民設民営の方向で現在調整をしているところでございます。また、児童館は11カ所ございまして、そのうち議員が言われましたように８カ所の
保育型児童館がございます。
保育型児童館の今後の方向性については、本市の児童館は
保育所に入所できない児童が多い時期に
保育所の補完的施設として、旧唐津市において昭和44年から
保育型児童館が11カ所建設されております。なお、肥前の星賀児童館は、昭和41年の開所でございます。
保育型児童館を今後どうしていくかということにつきましては、旧唐津市におきまして平成11年ごろから議会で議論をされておりまして、その議論の中で平成16年だったと思いますけども、今後は廃止の方向とし、本来の児童館を再配置することを検討するということの答弁をいたしております。それに基づきまして、昨年の12月に答弁をいたしております内容は、
保育型児童館につきましては児童が10人未満に満たない場合は休館するという基準を踏襲していきたい、それと経年的に年数をかけて廃止する場合も、児童数の見込みや現在の認可
保育所への通園の利便性、公立
保育所の民設民営化の方向、また保護者の皆様の意見、地域の住民の皆様の意見を十分に聞きながら検討したいと考えているところでございまして、現在この方向で検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 市営住宅の管理戸数と入居状況、それから地区別の空き家の状況はというご質問でございました。まず、管理戸数でございますが、2,337戸ございまして、建てかえ計画など政策的なものを除いた入居戸数は2,272戸でございます。それから、空き家の地区別の状況でございますが、本庁管轄が44戸、相知支所管轄が17戸、それから北波多支所管轄が４戸の合計65戸でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） それでは、１点目の唐津農業の振興策からですね、質問をしてまいりたいと思います。 先ほどの北島部長からこの輸入食品についてのどういう意見を持っているかというようなことでお尋ねをいたしました。私この食料政策を誤りますと国家が危ないというふうに、今後ですね、そういうような観点から焦点をですね、この日本の主食は米であると、その点から質問をしてまいりたいと思います。我々はですね、唐津の場合は中山間地が非常に多うございます。主食である米を単作でつくっている面積もかなりあるわけですけれども、現在いろいろ見てみますとミニマムアクセス米、これは年間76万トンが日本に入っております。このミニマムアクセス米については、我々も歴史の中でＷＴＯの問題かれこれの問題で76万トンの約束をしておりますけれども、現在のですね、やはり世界の国々を見てみますと、食料不足に陥っている国がかなりあります。こういった米を主食とする世界の国の食料が不足しているこの現状の中で果たしてですね、日本が行っているこのミニマムアクセス米の制度、この制度そのものにもやはりメスを入れなければならない時期が来ているんじゃないかなというふうに感じておるわけでございますけれども、このミニマムアクセス米というふうな問題について北島部長のとらえ方、これはですね、非常に大きな問題でございますけれども、部長はどのようにとらえて唐津市の農業をどうやっていくかと、一つの観点からですね、意見を聞きたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） ミニマムアクセス米についてお答えを申し上げます。 一般的に、米の輸出国は需要増大を見込み、輸出抑制と在庫の積み増しの行動に出ることによりまして米の価格が急騰し、フィリピンにおいては米不足に陥り、ベトナムから緊急輸入をせざるを得なくなったというふうに言われております。穀物価格低迷時代においては、輸出国では輸出拡大のための有効な手段だったかもしれませんが、中国、インドなど今までの食料輸出国であった国が輸入国に転じているなど世界の食料需給の構造は急変をしている状況で、ミニマムアクセス米の存在意義はないに等しいというふうに考えます。世界の食料需給構造は、短期間で解消できるものでないとしますれば、輸入量の大幅な引き下げ、一定期間の停止、または制度自体の廃止も考えなければならない時代に来ているものと考えております。このような状況を踏まえ、今後行われますＷＴＯ交渉においてミニマムアクセス米の輸入解消に期待をしているところでございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） わかりました。 実はですね、これは恐らく今後政府のほうでいろいろと議論をされるというふうに思っておりますけれども、やはり地方は地方としてのですね、意見を十分やっぱり持っておかにゃいかんというふうな観点からお尋ねをしたわけでございます。 合併してですね、もうはや４年もたちました。ＪＡからつも合併をいたしております。このＪＡからつの一つの農業振興策として、平成22年度の総販売額を333億円に設定しております。これは、農業関係の方はですね、ご承知と思いますけれども、今後２年後の総販売額を330億をとにかく目標に頑張っていこうということでございますけれども、まずそのうちのですね、この５カ年計画と申しますか、19年度の農産販売額が17億4,271万4,000円、これは農産ですので、野菜、果樹、畜産ですね、除いた販売額です。米、麦ですね、そういった分野の品目の農産販売額が19年度で17億4,721万4,000円でありました。最近ですね、ますます生産調整をいたしておりますし、反収もなかなか上がらない、有害鳥獣、イノシシ等の被害を相当受けておるということで、販売額が落ち込んでおりますけれども、ＪＡからつは22年度の農産販売額を20億に設定しております。そこで、お尋ねいたしますけれども、これは玄海町を含んだ農産販売額でございますので、玄海町を除くですね、18年度、19年度の唐津市でとれた生産量、米のですね。それから、唐津市民の方が年間おおよそで結構ですので、どれだけ消費されているのかということをまずお尋ねをいたしたい。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 米の生産量と消費量でございますが、平成18年度産米で１万2,800トン、それから平成19年産米で１万3,300トンとなっております。 唐津市民の年間の消費量につきましては、平成20年３月末における唐津市の人口と農林水産省が示しております１人当たり１カ月の米消費量の数値の計算で推計をいたしましたところ、約7,800トンとなります。米については、そういった意味では十分な量が確保されているといった状況でございますが、なお農協のデータによりますと、8,330トン消費をされているようなデータもございます。唐津市民は、全国平均よりより多く消費されているようでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 生産量が１万2,300トン、それから消費量が7,800トンというふうな数字を示していただきました。 ＪＡからつが目標といたします販売額20億円達成のため、これはどういうふうにすればですね、20億円達成できるのかなと、私もいろいろと試算をしておりますけれども、今政府が進めます集落営農の組織づくり、これを見てみますとやはり順調にいっているのかどうか。昨年ですね、組織づくりがなされておりますので、なかなかデータが出ていないとは思いますけれども、各地で集落営農の組織づくりが進められております。最近のですね、燃油高騰、あるいはこれから肥料も170％の値上がりも予測されますし、こうした生産費高騰の中でこの集落営農組織づくり、やはりもう米単作地帯を１つにまとめて集落単位で営農組織をやっていこうと、組織づくりをして農業経営をやってくれというふうな組織づくりですけれども、この経理状況、あるいは集落営農の組織がどれだけあってどれだけうまくいっているのか、うまくいっていないのか、その辺の実態を把握されているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答え申し上げます。 集落営農組織は、唐津地区が中山間地が多いということもございまして、現在５つの組織が活動をされております。集落営農の本来の目的は、担い手が減少し、高齢化が進む農村において、農地を個人ではなく地域、集団で守っていくとともに、コンバイン等の共同購入、それから利用によりコスト削減を図り、効率的な農業経営を行うことにございます。 経営状況についてでございますが、米の不作が原因により、平成19年度は苦しかったと聞き及んでおります。本年度は、さらに原油価格の高騰によります肥料、農薬の相次ぐ値上げによりまして厳しい経営が続くというふうに言われております。この現状を打開し、経営の安定を図るため、農業経営体系を米だけでなく麦、飼料用米、タマネギ等の作付品目をふやす多角的な経営に取り組むことや国及び県の事業を積極的に活用することについて協議をなされていると伺っております。今後はですね、組合員全員の経験と知識を生かして生産活動につなげていけるという集落営農組織の利点を大いに活用され、この現状を打開していただきたいというふうに期待をいたしているところでございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 集落営農のですね、組織づくりの中でとにかく農機具を集約して、もう無駄なところはやめていこうというふうな、こういった組織づくりなんですけれども、現在ですね、非常に、私も稲をつくっておりますし、なかなかこういった中山間地域の棚田の現状というものは恐らくおわかりにならない点もたくさんあろうかと思いますけれども、大型機械が入れない水田もあると。そういった集落営農の組織の中でもそういったところの田んぼはだれがするかと、だんだんコストがかかり過ぎて放棄するといったところも出てくるんじゃないかなと思うんですね。そういったことをなくすようにするための県段階の生産調整の生産量の配分がなされておるということを聞いておるんですが、佐賀県でも恐らく県間調整というかな、今佐賀新聞によく佐賀から自給率を考えるというふうな記事が載っております。 私ここで１つ言いたいのはですね、やはりこういった唐津、中山間地域の農家はですね、なかなか水田を手放すことはできない。そして、やはり米単作でやっている農家もかなりいらっしゃるというところなんです。イノシシの問題を取り上げてみますと、荒らすから、イノシシがどんどん、どんどん下におりてくる。やはり農家は、もう本当自分たちで努力しながら電牧を張ったりなんだりしておるんですけれども、私は先ほど申しました佐賀県内の１つの生産量を調整する。ですから、佐賀平野は恐らくどんどん大豆と麦ですね、そういった転作等がなされるであろうし、中山間地の多い唐津、こういったところにはやはり水田、米しかできないところはどんどん米をつくらせると、そういったところで一つの農業経営も成り立っていく、そういうようなことをですね、やはり私は考えております。 そこでですね、そういった山間地にとれたおいしい米というものがございますんで、私先ほど唐津市民の方が年間どれだけ食べていらっしゃるかなというところを聞いたわけですけれども、唐津市民にそういった中山間地のおいしい米を食べていただこう。以前ですね、私に唐津市民においしい米、野菜、イチゴですね、そういったものをどんどん食べさせてくれんかというような声を、意見を聞いたこともございますんで、こういった現在の米の販売ルート、流通経路ですね、ＪＡからつ産米がどういうふうな販売ルートを通じてどこ方面に唐津のこの１万2,300トンが行っているのか、7,800トンのお米というのはどれだけ唐津産米が入っているのか。やはり農林課としてもその把握、その流通経路ですね、相当調べていらっしゃろうと思いますんで、唐津市民の方においしい米を、中山間地域でとれた米を提供する、そのための流通経路、販路をどういうふうに開拓するのかというものをですね、お聞かせいただきたい。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 唐津地区の中山間地で収穫したおいしい米を唐津市民にということでございますが、数量そのものがですね、農協からいただいた数量から申しますけども、ＪＡからつの市内直売所、Ａコープ等へ販売している数量と保有米、自家消費米でございますけども、入れますと、約2,700トン程度を地元で消費をしているということになるようでございます。そういった中でも地産地消の推進の中で、本年度からは学校給食へ唐津産米の供給を、８月末までにＪＡからつから約55トン供給をいたされております。今後は、病院や福祉施設等への唐津産米の需要拡大や供給を検討していきたいというふうに考えております。流通といった複雑な問題が大きいとは言えますけども、今後とも地元で生産されました農水産物を地元で消費する地産地消拡大を市民の皆様へ広報等を通じまして広くお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 先ほど申しましたように、私米生産の県間調整というものは相当ですね、唐津産米のよさというものを売りに出すためにも、話し合いの場ではしっかりした姿勢でですね、臨んでいただきたいなというふうに思っております。 時間の配分もございますので、唐津のブランドということで質問させていただきたいと思います。午前中に青木議員のほうから唐津ブランドということで質問がなされておりました。もう少し中身に入らすかな、入って質問されるかなというふうに期待しておりましたけれども、私はですね、この唐津ブランドのですね、今後の確立、それから支援ということで質問をするわけです。今現在本庁内でからつブランド推進課がですね、商工観光に移っております。以前は農林のほうに入っておりましたけれども、ひとつ商工観光課が唐津ブランド、この商品名をどのくらい取り扱っていらっしゃるのか、中身をちょっと紹介していただきたい。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 井本議員さんのご質問にお答えいたします。 からつブランド推進課がどのような商品を扱っているのかといったご質問だったかと思います。最近全国でそういった地域ブランドを推進するという観点での取り組みが盛んになっておりますけども、どういったものを取り扱うかということについて明確な定義づけはなかなかないというような状況にございます。唐津市におきまして、唐津ブランドとしてどういったものを取り扱うのかという基本的な進め方については、まだ確立している状況ではございませんで、今年度有識者とか専門家の方にもご意見を伺いながら基本的な方向というのを検討したいというふうに考えているところでございます。 一般的な意味合いで、地域のブランド商品の考え方といたしましては、地域が持っております有形、無形の物品あるいはサービスなどあらゆる地域資源の付加価値を高めるということ、あるいはその付加価値でもって他の地域との差別化、差異化を図るということ、あと消費市場におきまして情報発信力や競争力の面で継続して優位に立つということ、高められた地域資源の価値によって地域住民の自信と誇りだけではなくて、消費者や旅行者等に共感、愛着、満足をもたらす、そういったふうな整理がなされているところです。こういった観点から、具体的な産物についてですね、どういったものを唐津で
ブランド化して取り扱っていくのかというのを今後検討していくことになるわけですけれども、農畜産物で考えますと、例えば佐賀牛、ハウスミカン、デコポン、さがほのか、コシヒカリ、そういったものは全国の中でもしかるべきシェアを占めておりますし、また品質についても市場の高い評価を得ているところであります。そういったものを中心に今後議論していくことになろうかというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） このブランドについてはですね、水産関係で呼子の剣先イカ、これはこの前新聞に掲載されておりました。呼子、この３年ぐらいかかったんですかね、非常に技術的に長時間搬送の技術はほぼ確立したというような新聞報道でございました。これから事業化へ向け採算性の検証のほか、仲卸業者への売り込み、それから飲食店への料理法の伝授ですね、イカ生きづくりの食文化、首都圏での呼子ブランド確立に本腰を入れていくというような新聞内容でございました。ここでですね、まとめて質問いたしますけれども、この搬送の技術はほぼ確立とのことでございますけれども、大体輸送経費がどれくらいかかるのかおわかりでしたら、お示しいただきたいと思います。それから、採算が合わなければ所得向上にはつながらないと思いますけれども、その課題とその対応、それからこれからの観光客の集客力に非常に期待が持てるんじゃないかと思いますけれども、その自信というものがあるのかどうか、この３点ですね、まとめてお答えいただければと思いますけれども。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） ご質問にお答えいたします。 ただいま呼子イカとして有名な剣先イカの搬送技術、その成果を生かしたその実験におきます輸送経費がどれぐらいだったのかというご質問にまずお答えいたします。ただいま数字を持ってきておりませんので、ちょっと正確でなければですね、後ほど訂正いたしますけども、記憶でお答えさせていただきますと、先日ことし７月に行いました搬送実験におきましては、輸送経費といたしましては約40万円ほどかかったというふうに聞いております。これには人件費、あるいはその前後の準備経費等は含まれておりませんので、輸送そのものにかかった経費がその程度だったということでございます。 呼子のそういったイカを生きたまま運ぶその採算性の問題ですけども、当然そういった経費が地元の市場で競りにかけるよりもかかるという状況になりますので、中央の例えば先日は東京の築地市場のほうに搬送したわけですけども、そういったところに搬送して採算をとるためには、それだけ高い値で競り落とされるということが必要になってまいります。今回の搬送実験は、実は４回目になっておりまして、過去３回でおおむね搬送の技術は確立して、３回目には東京までイカが100％生存するという形で成功しておりましたので、４回目であります今回の搬送実験につきましては、生きたまま運んだイカを築地の市場で競りに落とせばどれぐらいで競り落とされるのかということを実験というか、実証して、その競り落とされた金額でですね、採算がとれるかどうかというのを検証するというのが主な目的でございました。ただ、先般報道でもなされましたように、築地まではほぼ過去の実績どおりですね、生きた状態でイカを搬送することができたんですけども、翌朝早朝の競りにかける予定でございましたが、市場のほうの電源ブレーカーが落ちるというトラブルでですね、夜中のうちにそのイカが全滅するという状態でありました。したがいまして、生きたまま競るという実験ができなくなりましたので、実は死んだイカといいますか、鮮魚の状態で競られておりますので、活魚でどれぐらいの値で落ちるかというのは実証できませんでした。したがいまして、採算生がですね、確保できるかどうかというのはまだ実証ができておりません。ですから、通常の鮮魚で競られる状態よりも倍以上ぐらいの値段で落とされないと、なかなかこういった搬送の仕方で採算をとっていくというのは難しいのではないかというふうに考えております。 もう一つ、観光客の誘客にどの程度効果があるのかと、期待されるのかということですけれども、なぜわざわざ東京にまで持っていく必要があるのかと、呼子のほうで食べてもらえばいいじゃないかという考え方もあるんですが、例えば福岡のほうにも呼子のイカの生きづくりを食べることのできるお店はたくさんございます。ただ、それでも呼子のほうに来てですね、福岡のほうからたくさんのお客さんが呼子のほうに見えて、呼子イカの生きづくりを楽しまれるという状況から考えると、やはりそういった本物を少し食べていただくことでＰＲ効果をねらい、たくさんのお客さんに呼子まで来てもらうという効果がそういった面からも期待できるのではないかと考えておりまして、東京あるいは大阪への消費者市場へのですね、呼子のイカを生きたまま食べていただくというようなことを体験していただくことで、呼子への観光客の増加ということにもつながるんじゃないかというふうに期待しております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 研究に研究を重ねていただいて、非常に厳しい漁業者の状況でございますので、大いに期待していらっしゃると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ついでと言ってはいけませんけれども、きょう早稲田の問題も出ました。唐津にはおいしい米が出ますので、生産できます。やはり一つのこれはもう提案です。あと、部長がどのようにお考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思いますけれども、唐津産米、早稲田米のブランド名で、それはどこどこの産地の米と、これはおいしい米、唐津市内にたくさんございますので、そういった行政がある程度音頭をとりながら民間がやるという形で部長の頭の中に入っているのではないかなと思いますので、お考えをお聞かせいただければと思っております。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） ただいまの議員さんのご提案につきまして、例えば早稲田佐賀中学校・高等学校の開校に合わせてそのような商品名をつけたものが発売されるとすれば、非常にタイムリーで話題性があるのではないかというふうには思います。若干調査させていただきましたところ、わかった範囲ではございますけども、早稲田米という名称を使っているという商品がですね、全国的に見ますと新潟コシヒカリ早稲田米と早稲田大学の本学で栽培されているとお聞きしています赤い早稲田米という２つがあるようです。ほかにもあるかもしれませんけれども、そういったものがございます。行政が音頭をとってそのような銘柄というのをつくれるかどうかはちょっとわかりませんが、学校サイドあるいは民間サイドのほうでですね、そういったご提案がなされるようであれば、歓迎させていただきたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 今のブランド米についてはですね、我々もちょっと研究したいなと思っております。 最後の農業問題の質問です。部長にお答えをいただきたいと思います。ＪＡからつも２億の農業振興策を立ち上げております。いろんな分野で支援をしていこうということでございますけれども、やはり333億の販売高目標達成のためには、ＪＡからつだけの力では到底できません。行政としての支援策が必要不可欠であろうと考えております。部長の振興策、お尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 現在農家の経営安定及び基盤強化のため、資金の融資事業を行っておりまして、その利息の助成を行っておりますし、中山間地域等直接支払いなどの各種交付金事業も行っております。それに、魅力あるさが園芸農業確立対策事業も実施をしてまいりました。さらに、今議会で省資源型施設園芸確立緊急対策事業では、これまでの補助率を十分の１から６分の１に引き上げ、農家の負担軽減を図ることといたしております。厳しい財政の中ではございますけども、今後も皆様のご理解を賜りながら一層の努力をしてまいる所存でございますが、既存事業を活用し、地域が元気になる生産振興は、暮らしと地域をつくる農業にとってこそ可能となると思います。高齢者や女性が元気に活躍する小さい農業を豊かに展開し、法人や大規模経営や集落営農など大きな農業とつなぎ、輸入に依存したものを国産に置きかえていく、すなわち大と小が補い合いながら地域が元気になる生産振興を進めていくこととなろうかと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） それでは、２項目めの認定こども園について質問を続けてまいります。 先ほどの部長の答弁の中でですね、やはり実情を考えながらというような答弁ではなかったかと思いますけれども、早急にすぐやるというと、やはりいろいろ抵抗がございますので、そういった地域の状況を考えながら検討するというようなご答弁ではなかったかと思っております。 私の地元に竹木場児童館がございますけれども、現在20名のですね、入園者がおります。実は私も北波多線の道路改良問題で、いろいろと北波多の県道改修を進めながら公民館あるいは児童館の移転ということで、松尾教育部長の生涯学習課長のときにですね、話が出ておりました。なかなか進みません。県の予算の関係上ということでございますけれども、法線はですね、変わらないということを伺っておりますんで、いずれかはですね、児童館も公民館も移転するという形になるのであろうと思っております。そういうふうになればですね、その後はやっぱり保育園を建設せにゃいかん。では、そのためにはどういう形になるのかなと、公設型でするのか民設型でするのか、公設でするとお金もかかる、民設のほうがいいのかな、その特徴及びメリット、デメリットについてですね、ちょっと詳しく公設、民設の特徴をお示しいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 保育園の建設で公設型、民設型、その特徴、またメリット、デメリットということを質問でございました。新たに保育園を建設しようとしますと、現行制度では市が園舎を建設し、直接運営をいたします公設公営型、市が園舎を建設し、これを社会福祉法人等に貸し付けて同法人が運営する公設民営型、さらに学校法人、社会福祉法人、その他の企業、ＮＰＯ等による園舎建設と運営、すなわち民設民営がございます。お尋ねの公設公営と民設民営のメリット、デメリットでございますが、運営につきましては公設も民設も両方とも頑張っておられますので、余り変わりはないと思います。しかし、市の財政に対します影響につきましては違いがございますので、これがメリット、デメリットになるかと思っております。まず、公設公営型ですが、最初に建設に対する国からの補助金はありません。第２に、運営につきまして普通交付税で措置をされますが、民設民営に比べて多額の市費の負担がございます。 次に、民設民営でございますが、建設につきまして国の施設整備交付金の制度が期待できます。これは、約半分のお金が出るものと、例えば２億でしたら１億、その市の負担分も含めましてですね、そのような建設交付金が期待できます。運営費につきましても、保護者負担金を除いた額の２分の１を国が、４分の１を県から補助をされますので、市としては財政的に大変有利になると、これは唐津市にとってメリットだと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 現在先ほど唐津市内には公立
保育園が10カ所、それから私立
保育園が30カ所、認可外１園が運営されているというふうな答弁でございました。この40の認可
保育園の統廃合の検討も、12月定例議会で今後検討していかにゃいかんだろうというようなご答弁でございましたけれども、現在具体的な計画がですね、どこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 公立認可
保育園につきましては、基本的には民設民営の方向でございます。30の私立
保育園につきましては、現在のところ統廃合とかそういう計画は聞いております。 公立
保育園の民設民営化の具体的な計画でございますが、相知町の中山保育園と西川保育園を統廃合いたしまして、平成22年の４月に民設民営の認定こども園を開設するという予定でございます。また、肥前町におかれましては納所
保育所、入野
保育所、これに星賀児童館も加えまして、この３つを１つに統廃合いたしまして、この相知の後に今現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 今統廃合の計画があるのは、肥前町を初めとするというふうなご答弁でございました。 これからですね、
保育型児童館の今後の、例えば児童館が廃止された場合の建設するためのですね、最低条件というものがあろうかと思いますけれども、その建設費用の負担とか負担割合とか、民設民営にした場合の、私勘違いしておりました、地元で幾らか負担せにゃいかんのかなと思っておりました。それは、恐らくないような気がいたしましたんで、そういった
保育型児童館が廃止になった場合の必要最低条件、それから建設費は幾らぐらいかかるのか、負担割合ですね、例をして示していただければと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 まず、保育園の建設の最低条件でございますが、このことにつきましては
保育所の設置許可等につきまして厚生労働省児童家庭局長の通知がございまして、
保育所の設置許可は県が行います。この通知によりますと、市町村ではまず第１にその地域に
保育所入所待機者児童がいるかどうか、次に地域の人口、就学前の児童数などの現状から将来の
保育需要の推計を行った上にですね、検討することになっております。なお、
保育所の最低定員は60名と、ですから60人以上というのが
保育所の最低人数でございます。 その次に、建設費でございますが、民設で
保育所を建設すると、事業費の負担割合でございますが、これは平成18年度に建設をなされました120人定員の保育園がございます。建設費総額が２億600万でございます。そのうち国の補助金が7,900万円、市の補助金が3,900万円、国と市の補助金を合わせまして１億1,800万となります。それを除く、この補助金を除く8,800万が事業者の負担金でございます。議員が言われました地元からの負担はございません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 本題の認定こども園についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 この認定こども園のですね、運営状況については、市民厚生常任委員会のメンバーの方が視察をされております。その視察内容も、資料もですね、参考にしております。この認定こども園のですね、制度概要、やはり国がこれから進めていく認定こども園の制度概要、それからひとつまとめて質問をさせていただきます。唐津にですね、40カ所の保育園がございますけれども、認定こども園の資格審査を受けるとすればですね、いろいろと課題があろうかと思いますけれども、唐津市の認定こども園に対する方向性というものを含めて、まとめて部長のほうからご答弁をいただければと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 最初に、認定こども園の制度概要でございますが、これは平成18年10月１日より施行されました就学前の子どもに関する教育、
保育等の総合的な提供の推進に関する法律により定めておられまして、幼稚園や
保育所等における就学前の子供に関する教育、
保育、子育て支援の総合的な提供を推進するため、都道府県知事が認可を持っている制度でございます。本制度の指針で国が目指します内容は、少子化の進行や教育、
保育のニーズの多様化に伴いまして、一番初めに親の就労の有無にかかわらず、働いていようが働いていまいが施設利用が可能となる。２番目といたしまして、適切な規模の子供集団を保ち、子供の育ちの場を確保する。３番目といたしまして、既存の幼稚園を活用することにより保育園の待機児童を解消する。４番目といたしまして、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援の充実を図るということを目標とされておられます。認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、
保育所型、地域裁量型、４つがありまして、それぞれのタイプで選ばれるようになっております。助成につきましてもですね、今までどおり幼稚園型は学校法人へ、
保育所型は社会福祉法人へ助成がございますが、特例といたしまして幼保連携型につきましては学校法人、社会福祉法人いずれにおいても施設整備及び運営費の助成制度がございます。これが変わったところだと思います。 その次に、認定こども園の利用につきましては利用者と施設の直接利用、ですから保育園といたしましてもその認定こども園に直接申し込む、そして役所が審査するということになります。
保育の利用料につきましては認定こども園が設定し、徴収をすることになります。このときに利用者の不利益とならないよう、市が余り高いと改善命令が出すことができるというのが概要でございます。 その次の質問でございますが、唐津市の認可
保育所、認定
保育園の資格を持っている園は、結論から申しますと認定
保育園すべて40カ所は
保育型こども園をとることができますので、すべての認可型
保育園は資格があるということでございます。その次に、資格を受ける課題でございますが、１番目に乳幼児の数に応じた職員の配置が必要であること、２番目といたしまして職員の資格要件があること、３番目といたしまして園舎、
保育室、運動場などの面積要件が合っていること、４番目といたしまして幼稚園教育要領と
保育所
保育指針の目標の達成を図ること、５番目といたしまして子育て支援を行うことなどが県の認定基準でございます。 市の今後の方向でございますが、現在認可、無認可
保育所を含む11園の公立
保育所のうち若葉、若竹は指定管理者、あとの園につきましては地元の理解を得ながら順次民設民営と考えているところでございます。この場合、すべて認定保育園を目指すかということにつきましては、地域のニーズや参入していただく事業者の形態、また建設費や運営費への国、県の補助の有無などにより判断をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 認定こども園につきましてはですね、初めての取り組みでもあろうし、十分保護者の方と、やはり十分に意見を聞くということが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。 最後のですね、唐津市の住宅計画についてということで質問をさせていただきます。管理戸数2,337、入居戸数2,272ということで、若干空き家も65戸あるということですね。それではですね、よく我々にですね、市民の方から市営住宅に入居したいのですが、空きはございますかというふうな問い合わせがあるわけですけれども、現在ですね、地区別の入居待ちの現状ということをまずお示しをいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えをいたします。 入居待ちの地区別の状況ということでございましたが、その前に７月の抽選会後、入居申し込み世帯数は全体で193世帯でございます。このうち入居決定が19世帯、入居辞退が３世帯ございまして、差し引き171世帯の方が現在入居待ちという状況でございます。 地区別の入居待ちの状況でございますが、本庁管轄が110世帯、浜玉支所管轄が21世帯、厳木支所管轄が７世帯、相知支所管轄が11世帯、北波多支所管轄が９世帯、肥前支所管轄が２世帯、呼子支所管轄が８世帯、七山支所管轄が３世帯でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 市営住宅のですね、申請申込書というところを見てみますと、市営住宅の役割として高齢者や子育て世帯等のための特定目的住宅というものがあると伺っております。この特定目的住宅というものはどういうものかといいますと、まず高齢者世帯向け住宅、それから母子家庭世帯向け住宅、身体障害者向け住宅ですね、この特定目的住宅が３つに分類されているというふうなことでございますけれども、この特定目的住宅にですね、入居資格のある方で待機世帯数が何世帯いらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えをいたします。 市営住宅のうち主な特定目的住宅の設置状況でございますが、先ほど議員さんご案内のとおり母子世帯向け21戸、高齢世帯向け58戸、身体障害者世帯向けが39戸でございます。入居待ちの先ほど申しました171世帯のうち、特定目的住宅に入居資格のある待機世帯数の状況でございますが、母子世帯向けが45世帯、高齢世帯向けが16世帯、身体障害者向けが14世帯、合計の75世帯でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） それぞれの特定目的住宅の入居状況、それから入居資格のある方で待機世帯数の方が何世帯いらっしゃるかということで数値をお聞きしました。仮に母子世帯向け住宅で、21戸の母子世帯用に準備しておるけれども、待機世帯の方はまだ45戸、そうなりますとですね、まず唐津市にですね、母子家庭の世帯数という方がですね、何世帯ぐらいいらっしゃるのかなと思います。保健福祉部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 母子世帯の世帯数ということで、児童扶養手当申請をされ、認定された世帯数で申し上げます。現在1,681世帯でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） ただいまの母子世帯数は、1,681世帯というふうなことです。 私は、何でこの数字を聞いたのかと申しますと、正直に言って非常に多いなというふうに感じております。この1,681世帯の方がですね、恐らく自分の持ち家に住んでいらっしゃる方もあろうし、民間のアパートに住んでいらっしゃる方もあろうし、そういったことで本当にこの特定目的住宅が目標とする役割ですね、母子家庭世帯向け住宅21戸しかございません。どこに住んでいらっしゃるのかなというような気もいたすわけでございますけれども、私はですね、この特定目的住宅のね、今後の住宅計画の中でいろいろと建設計画を立てるときの１つの数値を聞いたわけです。これからお尋ねするのは、この1,681世帯の方はすべての方が市営住宅に入居するという希望はもちろんないと思います。その中でですね、ここに待機世帯数が45世帯ですか、母子向け世帯住宅、そういう待機世帯の方は45世帯いらっしゃる。それではですね、市営住宅のですね、母子世帯のですね、入居状況というものをつかんでいらっしゃるのかどうか、それをちょっとお示しください。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えをいたします。 市営住宅への母子世帯の入居状況でございますが、母子世帯向け住宅として設定しております21戸に比べてみますと、約10倍に当たる201世帯が現在入居していらっしゃる状況でございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 実はですね、この問題を取り上げる一つのきっかけというものは、今小規模校の学校の統廃合の問題が出ております。若い人がですね、竹木場の住みやすい場所じゃないかなと、１つ市営住宅を建設できないだろうかというような意見があったわけですね。執行部といろいろ相談するときに、やはり市営住宅は不足しているというふうに感じております。 ここで、もう時間もあと６分しかございませんので、最後の質問になるかもしれません。民間アパートのですね、今市営住宅のこの持ち分と民間アパートとの一つのやりとりなんですけれども、余り増設というものは好ましくないということは認識しております。その中でですね、建設部から提出されております住宅計画概要書の中に市営住宅の課題が明記されております。そのことは、まず大小規模の団地の分散立地、それから老朽化した市営住宅の偏在、設備水準の低い団地の分布、入居者居住年数の長期化、収入超過者や高額所得者の入居など市営住宅の本来の役割が果たせていない住戸が増加、さまざまな問題を抱えた市営住宅を将来にわたって活用していくため、改めて市営住宅の役割を認識し、重点的、計画的に取り組んでいくことが必要と、こういうような課題がまとめられております。そこで、私の提案ですけれども、唐津市の郊外に定住促進のために子育てしやすい環境が整っております。そういった地域への市営住宅の建設を考えてほしいと願っておりますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 定住促進のために、子育てしやすい環境の整っている地域に市営住宅の建設を検討すべきじゃないかというふうなご質問だったろうと思います。平成18年度に策定いたしました唐津市住宅計画では、その計画の最終年度であります平成27年度までに既存の市営住宅のうち木造一戸建ての住宅団地など30団地、約700戸が耐用年数を経過しておるということでございます。今後既存入居者のご意見をお聞きいたしまして、計画的に建てかえや払い下げの検討を行っていく必要があるというふうに考えております。集合住宅への建てかえを行う場合でございますが、団地規模等で現地建てかえができない住宅団地もございますので、そういった場合には既存入居者や地域の皆さんの意向を十分反映した地区に市営住宅の建てかえが行えるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 井本議員。
◆22番（井本敏男君） 最後は要望になります。 今小規模校の統廃合の問題が先ほども申しましたように立ち上がっております。私はですね、これからの団塊世代というか、今核家族化しておりますけれども、やはり孫がいない、子供もいないおじいさん、おばあさん、高齢者世帯向けの特定目的住宅、それから働きながら子育てしていらっしゃるお母さん、母子家庭の世帯、１つの建設、棟続きでですね、そういった１つの団地づくり、そうすると高齢者が子供さんを面倒見れるような状況をつくっていく。保育園も一緒だと思います。老人ホームと保育園とを一緒にすると。そういったこれからのやはり住みやすい、子育てしやすい安全、安心の
まちづくり、そういったモデル地区も１つぐらいつくってもらったらどうかなということで、私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。 （12番 石﨑俊治君登壇）
◆12番（石﨑俊治君） 12番、新風会の石﨑でございます。今回は、唐津市の活性化に向けての取り組みと安心、安全の
まちづくりについて一般質問を行います。 地方の経済状況がまだ好転する兆しさえ見えない状況に加え、ことしに入りまして原油の高騰による物価高と、市民生活はますます厳しい状況に追い込まれております。また、最近ではゲリラ豪雨、輸入米の残留農薬の問題、昨日来の米国の大手証券会社の破綻による社会不安と、市民生活を取り巻く環境は予断を許さない厳しい状況が続くのではないかと思っておるところであります。 そこで、合併した新唐津市の
まちづくりはまだまだスタートしたばかりであります。取り巻く環境はどうであろうとも、私ども議会は執行部と一体となって活力ある、そしてまた安心、安全の
まちづくりに向けて市民の期待にこたえなくてはというふうに思っておるところでございます。 質問に入ります前に、１点だけ要望をしておきたいと思います。それは、今議会でも取り上げられておりますけれども、合併特例債の使い方であります。私は、将来特例債がなくなったとき自主財源の確保につながるような施策、例えば企業誘致、新たな教育、研究機関の誘致、観光資源としての活用できるものなど将来唐津市に経済的波及効果のあるものに優先して使っていただきたいということを要望し、１回目の質問に移ります。 唐津市にとって、早稲田の中高一貫高の誘致が正式に決まったことは、やや沈滞ムードが漂っていた市民にとってはこれまでにない明るい未来への展望を期待できるものとして、多くの市民にとってとても大変喜ばしい出来事ではなかったかと思っております。ここに至るまでには、執行部の皆様方を初め多くの方の努力と支援があってのことだと思っております。 そこで、市長にお伺いをいたします。早稲田中高一貫校を迎えるに当たり、市長として非常に感慨深いものがあるであろうと思っております。市長が中高一貫校を迎えるに当たっての期待と思い、そして成功へ導くための決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 早稲田の佐賀中学校・高等学校（仮称）を迎えるに当たっての
まちづくりとあわせ持っての唐津の発展というものにどうつなげていくのかというご質問だと思います。まずもって、唐津が開校地に選ばれたのは縁と申しましょうか、やはりそれを痛切に感じ、そしてまたこの縁に感謝をいたしておるところでございます。この縁には２つございまして、既に議員さんご承知のとおり、１つには早稲田大学２代目の学長の天野為之先生や早稲田大学理工学部創立に尽力された竹内明太郎先生など早稲田大学創立以来唐津出身者が学校づくりに大きく貢献をされたという人の縁、そして２つ目に本市が今回の学校の教育方針にかないますアジア、太平洋に開かれた歴史と文化のまちであり、豊かな自然に恵まれた教育環境にすぐれたまちであるという地の利の縁、天の利、地の利という意味での地の利の縁を感じるところでございます。そしてまた、本市の議会の皆様方を初め諸先輩の皆様方のご尽力、ご功績が今回の学校開設を実現させたものであると改めて敬意を表するとともに、このすばらしい伝統を後世に残していくことが今後の
まちづくりにおいても重要であるというふうに感じているところでございます。この縁を生み出したまさに唐津地域のよさ、そして具体的には子供さんたちに学力や知識はもとより、たくましく育つ教育環境、そして生活環境を提供できますので、そのよさを十分活用した学校運営を期待をいたしておるところでございます。 例えば新市におきましては、海、山、川等豊富な自然環境がございますので、農業体験並びに漁業体験、そしてマリンスポーツ等私立学校ならではの教育プログラムも可能になると考えられます。また、そのような体験学習を通して各産業に従事していらっしゃる皆様方や地域の皆様方との交流が深められ、地域の活性化が図られることも期待をいたしておるところでございます。そしてまた、すべてそろいますと約1,100名近くの生徒、そのうち600名近くが入寮生徒となりまして、また100人近くの教職員が本市に集まるわけでございますので、そこで新しく市外から来られる多くの方々と地域の皆様、そしてまたさまざま議会でもご議論いただいております公立学校の皆様方との交流が生まれて、その交流が新しい刺激となってこれからの唐津の
まちづくりの活性化に大きく寄与するものと期待をしているところでございます。まさにこの早稲田の中高一貫校の立地を本市の交流学園都市づくりの推進の起爆剤としっかりととらえて、現在相互協力協定を締結しております早稲田大学本校、そして九州大学、佐賀大学等の高等教育機関とさらなる交流、連携を深めることによりまして、大学の教育研究活動の本市での展開、あるいは活動拠点の整備なども実現できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 内部では、副市長を本部長として関係部長で構成する早稲田佐賀中学・高校開設支援本部を７月14日に設置をいたしました。そしてまた、今後財団や大学のご意見も踏まえて、地域の産・学・官連携による学校振興会を設立をして、これは仮称でございますけれども、学校支援と地域活性化に向けて取り組んでまいりたいというふうに感じておるところでございます。実は、本日から早稲田大学の教務部の調査役であります田村さんがきょうからこの唐津に長期出張で赴任をされました。今後もちろん大隈記念教育財団並びに市の早稲田大学高校開設支援室等で業務に当たられるわけでございます。業務としては、本日から今年度いっぱいは主に学校法人の設立準備に当たられ、その後、平成22年４月の学校開設まで引き続き学校法人で勤務をされるというふうに伺っております。 いずれにいたしましても、多くの子供たちがこの唐津を第二のふるさとということで大切なふるさとと思ってもらえるように、今後とも議会の皆様方のご指導並びに地域住民の皆様方と一緒になってこの
まちづくりに鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ただいま市長には、早稲田中高一貫を迎えるに当たっての
まちづくりを含めた思いを述べていただきました。正式に決まったわけですから、唐津市民を挙げて成功するように頑張っていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。 この件につきましては、再質問はいたしませんけれども、１点だけ要望させていただきます。旧唐津東高の跡に早稲田の中高が来るわけでありますが、その校庭の一角、人通りのいい場所に天野為之、竹内明太郎、それから村野藤吾、３人のレリーフを設置していただきまして、その３人と生徒とのかかわり合いを説明していただければ生徒たちも、あるいは先生も、また父兄も来た人でも早稲田とのかかわり合いが非常にわかるんではないかと思っておりますので、ひとつご検討いただければと思っております。 再質問に移ります。平成18年度に地域産業振興ビジョン調査が行われたわけでありますが、こういった調査は調査だけに終わらず、一つでも実現するよう具体的な実用化に向けた取り組みが必要であると思っております。そこで、この調査によってどういった方向が示され、まとめられたのかまず伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 唐津地域産業振興ビジョンでございますが、平成18年度に経済産業省がモデル的に全国７地域におきまして地域経済、産業の現状、今後の見通しを踏まえ、具体的な取り組みを含む産業振興策を提示するため実施した調査でございます。本市もその７地域の１つに選ばれ、調査が行われました。この調査は、大きく３つから成っておりまして、１つは産・学・官の連携による新エネルギー産業の創出、２つに持続的な都市経営のためのコンパクトシティーの形成、３つに地域資源を生かした新事業展開の促進の３分野について方向性が示され、それらを推進するための事業及びロードマップが取りまとめられたところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ただいまこの調査によって３つの分野、コンパクトシティー、新エネルギー、そしてまた地域資源の活用といったものがまとめられたということでございますけれども、その１つでありますコンパクトシティーの必要性をどう認識し、また具体的にどのような計画を立ててあるのか、その中で現在具体化のためにどのような事業が進められているのかお示しを願いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、コンパクトシティーでございますが、簡単に申し上げますと人口減少、
少子高齢社会を迎える中で、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけまして、多様な都市機能がコンパクトに集積した子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいのある
まちづくりでございます。その意義といたしまして、商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者にまとまった便益を提供できること、２に多様な都市機能が身近に備わることによりまして、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること、公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め、既存の都市ストックが確保されているとともに、歴史的、文化的背景等と相まって地域の核として機能できること、商工業者、その他の事業者や各層の消費者が近接し、効率的な経済活動を支える基盤としての役割を果たすことができること、過去の投資蓄積を効率的に確保できること、またコンパクトな
まちづくりが地球温暖化対策に資するなど環境負荷の小さな
まちづくりにもつながることなどが意義として挙げられます。本市の中心部を見てみますと、商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積していること、また公共交通ネットワークの拠点、商工業者と消費者の近接、歴史的、文化的建造物などが残っていることなどコンパクトシティーを形成する要素が保たれているところでございます。 そうした中で、この具体的な事業計画でございますが、街なか交流をコンセプトに先導的
プロジェクトとして旧まいづるバスセンターの再開発ビルがございます。それを拠点といたしまして、歴史、文化をつなぐ事業であるとか観光客を街なかにつなぐ事業であるとか街なかでの滞在時間をつなぐ
プロジェクト、またさらに生活基盤、地域産業をつなぐ事業等を展開しているところでございまして、具体的には先ほど申しましたように大手口の再開発、旧高取邸や旧唐津銀行の再生事業、ファサードやサインの整備、遊休施設の、今冒頭の質問にもございましたように、早稲田中高一貫校としての活用などがございます。今後も神社参道の再生や街なか循環バスの社会実験などを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） コンパクトシティーを実現するためには、公の施設とかいろんな施設の集約化と街なかのにぎわい、あるいは交通機関の整備、そういったものをコンパクトにまとめ上げるということだというふうに思っておりますが、そういった中で街なかのにぎわいを取り戻すということも非常に大事なことではないかと思っております。ハード面の整備も大事ですけれども、民間グループとしていろんな取り組みがあっておると聞いておりますが、街なか再生のグループの取り組みについて、今の活動状況と今後の事業展開について教えていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 街なか再生グループにつきましては、平成18年６月に商店街、商工団体、地域住民、市民団体、行政などをメンバーに民間主導の形で設置されておりまして、月１回のペースで会議をしながら街なか再生の方策などについて議論を進めてきております。その中で、平成18年10月に街なか再生構想をまとめておりまして、優しく元気な唐津の街なかをコンセプトにさまざまな
プロジェクトが提案されております。その街なか再生構想につきましては、その年に市長及び知事のほうにご提案をしておられるところです。 現在の活動状況につきましては、街なか再生推進グループをまず中核の組織としておりまして、月１回のペースで定期的に会議を持たれています。そのグループ会議の下にワーキンググループが設けられておりまして、先ほどの再生構想の中で提案されました
プロジェクトごとにワーキンググループが６つ設けられております。ワーキンググループにつきましては、まず１つが商店街再生ワーキンググループ、２つ目が市街地機能再生ワーキンググループ、３つ目が居住環境再生ワーキンググループ、４つ目が憩いのまちワーキンググループ、それと街なか観光創造ワーキンググループ、それとあと各
プロジェクトに共通するテーマとしまして街なか基盤再生ワーキンググループという６つのワーキンググループが設置をされておりまして、それぞれのテーマにつきましてグループで議論をされているという状況です。ワーキンググループのメンバーにつきましては、街なか再生推進グループのメンバーにかかわらずそのテーマに関心がある方、あるいは関係されている方に広く門戸を広げまして、活発な意見をいただいているところでございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 今後早稲田の若い学生たちが街なかをにぎわすことになるかと思います。どうか子供たちがですね、安心して安全に学生生活が送れるような街なかをですね、ぜひつくっていただきたいと思っております。どうも駅の周辺なんかはいろいろ暗いところもあるということで、もうちょっとですね、明るく防犯灯あたりも考えていただいて、そういったことも検討してもらえればいいなということを要望いたしておきます。 次の柱であります新エネルギー産業の創出をどう図っていくかということでありますが、地域新エネルギービジョンではどういった計画がなされ、事業が進んでいるのか、あわせて今後の方向性も含めて伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 新エネルギーの
プロジェクトについては、18年度経済産業省のほうで調査をしていただきまして、それを受けまして19年度にＮＥＤＯの助成をいただきまして、平成20年２月に唐津市地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。今後の方向でございますが、この地域新エネルギービジョンにおきまして産・学・官の連携により新エネルギーの産出、育成に努め、活力のある
まちづくりを進めるという基本方針及び本市の地域特性をもとに５つの分野、13の
プロジェクトを設定し、それぞれの事業につきまして時間軸を2010年までの短期、15年までの中期、15年以降の長期の３つに分け、どの時期に何を達成するのかという実施計画を描いたところでございます。10年までの短期におきましては、４つの事業について実証実験、あるいは導入可能性調査を実施すると設定しております。現時点では、おおむね順調に計画が推進しているところでございまして、今後も引き続きこの実施計画に従いまして技術的、経済、社会的な諸状況を考慮しながら新エネルギーの導入へ向け着実に計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 今回の策定されました地域新エネルギービジョンというのを具体化していく組織というのは、今ある新エネルギー戦略会議というものであるというふうに考えていいのかどうか、答弁を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） お答えをいたします。 ご質問にもありました唐津新エネルギー戦略会議は、本市における新エネルギー導入と省エネルギー促進を図るため、市民の有志と唐津市の官民共同事業として昨年の８月28日に設立されたものでございます。新エネルギーの導入、省エネルギーの促進というのは、ご案内のように重要性を増しているわけでございますが、行政だけで実現できるものではございませんで、調査検討、企画立案、事業実施の各段階において市民の皆さんや地域企業のご協力をいただくことが不可欠でございます。そういった意味で、先ほど申しました唐津新エネルギー戦略会議というのは市民の有志によりまして成り立っておりまして、本市における新エネルギーの導入と省エネルギーの促進に極めて重要な役割を果たしていただけるものというふうに考えておりますし、ご質問にありました地域新エネルギービジョンの推進においてこの戦略会議の果たす役割というのは大きいものがあるというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 次に、新エネルギービジョンの
重点プロジェクトでありますバイオマスと水素
プロジェクト、これについてはずっと今までも何度か取り上げてきました。朝の午前中の質問にも、バイオマスについては青木議員のほうからあっておりましたけれども、これまで何度か質問してきたわけでありますが、なかなか具体的には進んでいかないなという気持ちを持っております。現在の具体的な進捗状況なり成果等があればお示しを願いたいと、状況について。
○議長（熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） お答えをいたしたいと思います。 バイオマスと水素
プロジェクトのご質問でございますが、マリンバイオマス
プロジェクトというのを18年度の調査でうたいまして、種々議論をしたところでございまして、その後19年度に唐津水産加工団地協同組合が可能性調査を行っておりまして、今年度にはその調査を受け継ぐ形で唐津西港地域バイオマス実施委員会が実施され、事業主体、事業規模、整備年数等の課題について実施へ向けての検討がなされているところでございます。そのうちのＢＤＦの利用につきましては、本年10月から同実施委員会による実証実験が計画されておりまして、必要な予算について今議会でお願いをいたしているところでございます。さらに、企画政策の職員１名をバイオマス利活用事業計画の作成及び評価を行える技術を習得させるべく、社団法人の地域資源循環技術センターが主催する研修へ費用もすべてその社団法人の持ちで参加をさせているところでございまして、今後もバイオマス利活用について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 水素
プロジェクトにつきましても、ご案内のように九州大学が伊都キャンパスに移ってきまして、そこでも世界で最先端の水素研究がなされているところでございまして、近接している本市におきましては、水素エネルギーに関する研究や企業にとりまして絶好の機会があろうかというふうに考えているところでございます。水素については、まだまだ研究段階でございますが、関連企業、また研究機関をコーディネートする役割というものを先ほどの戦略会議が担い、大学の持つ知的財産と企業が持つ技術力というものをマッチングさせまして、水素関連技術の実用化に向けた取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ぜひ九大あるいは佐大等も水素あたりの研究はしております。バイオマスもやっておりますので、何とか唐津市にもそういった研究機関が早くできるように努力をしていただきたいというふうに思っております。 次に、太陽光発電の普及について質問を予定しておりましたけれども、これについては山下議員のほうから質問があっておりましたので、私も同じように太陽光発電とか、あるいは地球熱交換のヒートポンプなど新エネ、省エネあたりをですね、公的な施設あたりに試験的に取り組むことが市民に対する省エネや新エネ、環境問題の啓発につながるものというふうに思っておりますので、積極的な取り組みをお願いして次に移ります。 次は、観光についてでありますが、ほとんど前回までに聞いたことのその後ということで伺いたいと思います。まず、観光パンフレットの考え方でありますが、外から来た人にもわかりやすいものを考えるべきで、唐津市全体の観光名所がわかる総合的なガイドブックと食などのテーマ別のガイドブック、そういったものがまずは必要だと考えておりますけれども、その際つくる場合ですね、ダブらないように観光課あるいは観光協会、そういったところと区分けなり連携も必要だというふうに考えておりますけれども、観光課としてのパンフレットとかマップあたりの基本的な考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 観光パンフレットの考え方について回答させていただきます。 現在唐津市で使用しております観光パンフレットは、合併後平成18年３月に新しく作成したもので、古くなった情報につきましては適宜差しかえながら、毎年増刷を行いながら使用しているという状況でございます。観光パンフレットにつきましては、市が直接作成しておりますものと観光協会が作成しているものとがございます。市が作成するパンフレットにつきましては、唐津の基本的な情報あるいは観光情報について全体的に、あるいは総合的に伝える内容ということで整理をしております。また、それに対しまして観光協会が作成するパンフレットにつきましては、より具体的に店舗情報とか、あるいは地図情報を中心にして作成をしているところでございます。今のところ、現在使っておりますデザインのパンフレットを全面改訂する予定というのは持っておりませんけれども、今後新たに作成をするという機会がございましたら、先ほどご提案のありました総合的なガイドブック、あるいはテーマ別のパンフレット、そういったものもあわせて検討させていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 以前大唐松ですかね、何か全体的な大きな地図があっていろんな唐津、唐松管内の観光情報が載っていたのがあったんですけど、それが今なくなっておりますよね。ああいったのが１つはやっぱり唐津の観光案内としてやったほうがいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。 次に移ります。市内の観光地をよく知ってもらうためには、情報が気軽に得られることが必要だと考えております。そこで、市内の飲食店、観光業にかかわり合いのあるところで観光案内に協力してもらえるようなところを中心に協力店みたいなものをつくり、観光のパンフや情報を置き、観光客への利便性を図ってやるのも客へのもてなしの心ではないかというふうに考えておりますけれども、観光課の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 協力店などを設けて観光客への情報提供、わかりやすい情報提供をというご提案だったかと思います。 現在もですね、観光パンフレットあるいはマップなどにつきましては市内のホテル、旅館、バスセンターあるいは観光施設などに、観光客の立ち寄りが多いと思われる店舗などにそういった配置をお願いしておりまして、来訪する観光客へのパンフレットの配布などについてご依頼を申し上げているところでございます。観光客にとりまして必要な情報をできるだけ簡単に入手していただくために、そういったパンフレットなどを置いていただくお店をふやすといったことは必要だというふうに考えておりますし、またそういったものを置いていると、そのお店で置いているというような表示をするためのですね、ステッカーとか、あるいはのぼり旗、そういったものも観光客の皆さんにわかっていただきやすいような工夫なのかなというふうに考えております。今後も観光協会、あるいはそういった観光関係の団体、あるいはそういった店舗の方々とも相談しながらどういったやり方が有効なのか、お客様にとってわかりやすいのかを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ぜひ外部から来た観光客がわかりやすいという表示ができたらいいなと思っておりますので、前向きの検討をお願いいたしておきます。 これも昨年の議会で質問をしておったことでありますが、市外から来た人にも外国の方にもわかりやすい観光目的地への案内板、いわゆるサインですね、設置をすべきという質問をしておったわけですが、当時の部長の答弁では検討するというような回答があっておったわけでありますが、この検討の結果はどういう状況なのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） わかりやすい案内表示のあり方を検討すると昨年度の議会で答弁を申し上げております。その後の検討状況ですけども、観光の案内というだけの性格のものではないんですが、街なかのエリアを対象としました国土交通省の事業の採択を受けまして、ことし平成20年の１月19日から２月29日の約40日間をかけまして、通り名を利用したわかりやすい道案内社会実験というものを実施しております。その結果としましては、そういった歴史的な名称を通り名に用いることはですね、観光客にとっても市民にとっても好評で、またわかりやすいという評価であったというような結果になっております。そういった実験の結果、評価も参考にしながら、今年度観光サインに関する現況調査を実施する予定にしておりまして、その準備を進めているところでございます。その調査の中では、市内にどういった表示がなされているのか、あるいは観光情報がどのように案内されているのかという現況を調査いたしまして、それを受けて今後どのような形でサイン整備を進めていったらいいのかというのを検討するということにしておりますので、先ほどご提案のありました市外から来られる方、あるいは外国人にもわかりやすいという観点を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 調査されているということですから、一歩進んでいるのかなというふうに思っています。あと、これは調査結果に基づいてぜひ具体化されるようにお願いをしたいと思っております。志摩町あたりはですね、観光案内板については同じデザインでしてありますので、このデザインを見たら志摩町の観光案内板とわかるようになっております。そういったところも各地にあると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、周遊チケットの件に移りますけれども、私は以前から唐津城、それから高取邸、曳山展示場の周遊チケット、いわゆる共通券をつくったらどうかということを要望しておったわけですが、その理由は周遊チケットやクーポン精算などができることはですね、旅行業者にとっては利益増にもつながるし、また送客しやすいという声を聞くからであります。今回試行的に取り組むということですけれども、いつから取り組むのか、周遊チケットの金額は１枚幾らになるのか、あわせてこういった取り組みをどう今後展開をしていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 市内観光施設の周遊チケットについてお答えいたします。 先ほどの唐津城、曳山展示場、旧高取邸の３施設の周遊チケットにつきましては、ことし10月から試行的に導入されると。料金につきましては、通常合計1,200円のところが1,000円ということで提供されるというふうになっております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） このことを受けて、ここだけで終わるものか、今後のことを答弁をお願いします。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 今回の試行の結果を見まして、そういった周遊チケットというものが観光客の誘客にどれぐらい効果があるのか、あるいは旅行会社から見てどの程度魅力があるものなのかというのを検証いたしまして、その他の観光施設などでの導入が可能かどうか検討させていただきたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） せっかく周遊券をつくられるわけですから、旅行会社とかそういった観光業者にぜひそういった発信をお願いしたいと思っております。 次に移ります。これも以前質問をしておったことでありますが、多分平成17年度だったと思います。名護屋城のことにつきましては、今回の会議の冒頭で宮崎議員のほうから質問があっておりました。概要についての説明があったわけですが、日本一の陣屋跡を誇るこの名護屋城ですけれども、当時日本の政治、経済、文化の中心地であったということも言えるのかなと思っております。ある意味では首都機能があったということもやっぱり特別史跡の意義ではなかろうかというふうに思っております。 ところが、そういった名護屋城でありますけれども、ここにいろんな建物を復元するとか、これはもう多分難しいと思うんですね。しかしながら、天下人秀吉を彷彿させるようなものが何か復元をできれば、鎮西、呼子エリアの新たな観光の魅力の創造につながるんではないかというふうに思っております。以前の議会の中の質問で、名護屋城に黄金の茶室を復元してはどうかという問いに、当時の部長は復元できれば新たな観光の魅力につながるというような答弁があったと思っております。経済的な波及効果はいろいろありますけれども、そういったものを調査していただいて検討できないかどうか、市のお考えを伺いたいと思います。 あわせまして、これも以前から要望しておりました唐津市出身の偉大な建築家、辰野、曽根、お二人の生誕の地に石柱及び説明板の設置についてどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） まず、名護屋城跡におきます黄金の茶室の設置につきましてお答えさせていただきます。 平成17年10月に県立名護屋城博物館におきまして特別展として「秀吉と城」が開催されておりまして、そのとき復元された黄金の茶室が展示されて、非常に評判になってたくさんの方がおいでになったというふうにお聞きしております。黄金の茶室につきましては、受け売りですけども、金のお座敷とも呼ばれておるようでございまして、文献に初めて登場するのは1585年12月に大阪城本丸に設置されたという記録がございまして、1592年５月、天正20年ですけれども、に名護屋城で設置されたという記録があるということでございます。黄金の茶室というのは当時も組み立て式で、通常は解体して箱に入れられた、そのようなものだったように記録があります。先日といいますか、その平成17年に名護屋城博物館において展示された黄金の茶室も、それを復元された京都市所蔵のものがこちらのほうに展示されたものだというふうにお聞きしております。ご提案のように、このような黄金の茶室が設置できればですね、先ほどの特別展でも人気を博しましたように、特にお茶に興味がない方にもインパクトがあり、呼子、鎮西地区への誘客、あるいは名護屋城跡のですね、誘客にも効果があるんじゃないかというふうには考えております。今後どのような形でそういったことが可能なのか、そういった関係の方々のご意見も聞きながら研究をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、日本の建築の基礎をつくりました唐津出身の辰野金吾、曽根達蔵のお二人のご功績をたたえて記念碑等を設置したらどうかというご提案ですけども、近代日本建築に非常に貢献があったと言われております郷土出身のお二人の功績をたたえるということは非常に大事なことだというふうに考えております。お二人の顕彰の方法につきましては、今後関係する方々とも相談しながら考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 黄金の茶室についてはですね、これはもう今名護屋城にある施設を使いながら、これは可能だと思うんですよね。新たに建てる必要はないというふうに思っております。 それから、建築家の２人の石柱については余り積極的な答弁ではなかったわけですけれども、やはりあれだけの人だったら、普通だったらもう既にですね、生誕の地には石柱の１本ぐらい建っておるのが普通なんですよね。その辺はぜひご検討いただきたいというふうに思っております。 次に移ります。今回鏡山及び虹の松原の再生保全事業に取り組んでいくということがこの今議会でも説明等があっておりましたけれども、そういった中でこういった事業を10年以上のスパンをかけて取り組んでいかれるわけでありますが、観光課としてですね、こういった取り組みにどうかかわり、観光客の誘致増につなげていこうと考えてあるのか、観光課としてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 商工観光部といたしましては、虹の松原の再生保全実行計画そのものを所管しておりまして、それを所管する立場として全体的にかかわっていくことになろうかと思いますけれども、この実行計画におきましては、将来の松原の目指すべき姿といたしまして広葉樹が伐採され、全体が松の単層林になっている、また松原の全域でＣＳＯ団体などが松葉かきなどの活動をされ、白砂青松に近づいている、あるいは森林浴などの休養のフィールド、あるいは自然体験や環境教育の場として活用がなされているというような整備がなされているところでありまして、これまで以上に積極的に虹の松原に人がかかわり、あるいは入っていけるような環境を整えていこうという保存整備をなしていこうというふうにしているところでございます。現在も観光客の誘致につきましては、虹の松原におきまして虹の松原サーチ＆ウォークあるいはトライアスロン、春祭りなどさまざまな行事が行われておりますけども、観光協会ＡＴＡ事業部におきましては虹の松原をめぐるさまざまな企画というのも考えられているところでございます。虹の松原につきましては、後世に伝えるべき貴重な財産でありますとともに、大事な観光資源でもありますので、それを有効に使って観光客の増加に結びつけていきたいと考えております。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 鏡山のこともちょっと聞いたんですけれども、同じようなことであろうというふうに思っております。 次に移ります。防災についてでありますが、ここ数年局地的豪雨の傾向が見られておりましたけれども、ことしに入ってからより限定された地域で予測不可能な豪雨に見舞われ、多くの被害が出ております。防災上でも大きな問題になっておりますけれども、特に市街化区域では田畑の減少で保水力の低下等が心配されるわけですが、今市民に周知してある各地の避難所はゲリラ豪雨等に十分対応できるかどうか心配をしておるわけであります。私は、もっと小さな区域で避難所の検討や隣近所あるいは地域での助け合いといった体制の充実を早急に図っていく必要があるのではと考えております。集落、町内単位での防災については、今市が進めておられます自主防災組織で対応を考えてあるのか、そうであるならばもう少し積極的な取り組みが必要ではないかと考えておりますけれども、このことについての答弁を伺いたいと思います。あわせまして、こういった自主防災組織をつくる場合には財団等の助成等もあると聞いておりますが、あわせて答弁を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 最近のゲリラ豪雨と呼ばれる局地的で、しかも短時間に集中して起こる災害等に対応できるのかということでございます。確かに唐津市が、本市が指定しております避難所につきましては、小中学校、公民館といったいわゆる長時間といいますか、長期間をですね、避難できるような水や食料、生活場所の提供、いろんなことができるような場所ということで考えておりましたが、やはり申されますようにそのような最近の局地的な雨に対しましてはなかなかその時間、そしてゆとりもない場合が多うございます。実際に私も８月の16日に湊の床下浸水というのが起こりましたときに体験をいたしまして、昼の12時を中心に雨が強まったと。そのときに連絡を受けまして市役所に来たときにはもう地元の方々、消防団、そして消防署からのが現地に入り、適切な対応をしていただいたということで、実は１時15分にその後に警報が発令と、もう警報が遅かったわけですね。そして、いろんな手はずをしておりました２時過ぎにはもう解決しておったというような場合でございますので、申されますようにもう少し住まわれる近くのですね、自主防災組織を中心とした小さな区域での避難場所の指定というのを準備することは大切なことだろうと思います。 ご承知のように、現在自主防災組織の取り組みが始まっておりまして、市のほうでも推進をしております。山本、原、柏崎の各地区におきまして自主防災組織の設置に取り組んでおられます。各地区内の集会所等を自主避難場所として指定されまして、避難道路、消火栓、防火水槽等それぞれの地域の事情に合ったマイ防災マップの作成がなされておりまして、そのような活動を実施されております。このような取り組みをぜひ進めていかなければならないというふうに思っております。 それを進めるに当たっての財政的な支援と申しますか、のお尋ねですけれども、申されましたように財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業といったものがございまして、活動に必要な設備の整備等に助成ができるということでございますので、そういった自主防災組織の結成推進を積極的に図っていきながらそのような財源の活用も図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５８分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） ゲリラ豪雨等の対応につきましては、そういった自主防災組織あたりを強化することによって小まめな対応ができるように要望をいたしておきます。 同じ防災についてですけれども、次は消防長に伺います。実は先般柏崎刈羽原発に視察に行ってきたわけでありますが、そのとき当時の事故で対応がおくれ、災害が広がったというような原因については自主消火体制に不備があった、あるいは事故の通報あるいは報告体制に不備があったと、そういったことが指摘をされておりました。このことを受けて、玄海原発ではこういった自主消防体制の強化とか、あるいは外部との連携についてはどのような対応をされてあるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） 石﨑議員さんのご質問にお答えします。 玄海原子力発電所内の消防防災体制の強化はどのようになるかのご質問でございます。平成19年７月20日に経済産業大臣から、自衛消防体制の強化に関することについて４項目の指示が出されておりました。九州電力株式会社玄海原子力発電所では、消防体制の強化が図られております。１項目めにつきましては、火災発生時迅速に十分な人員を確保することができる体制を整えることにつきましては、専属の自衛消防隊５名、常駐兼警備員５名、合計の10名の自衛消防隊が常駐しており、初期消火等において迅速な災害対応ができる体制となっております。 ２項目めにつきましては、原子力発電所における油火災に備え、化学消防車配置等の措置を講じることにつきましては平成20年２月、化学車、水槽つき消防車が配備されまして、油火災、一般火災等の初期消火に迅速に対応できる体制となっております。化学車の性能ですが、水1,300リッターと３％の原液500リッターを積載しております。水槽つき消防車につきましては、水5,000リッターを積載しております。呼吸器10体を専属自衛消防隊として装備しております。 ３項目めにつきましては、消防に対する専用通信回路を確保することにつきましては平成19年９月28日に専用回線電話、衛星携帯電話が設置され、９月30日に運用開始し、中央制御室と通信司令室の回線が確保されております。 ４項目めにつきましては、消防機関での実地訓練を含め、消防との連携のもとで担当職員の訓練を強化することについては、玄海原子力発電所における新しい自衛消防体制が図られてから、平成20年３月27日に常備消防との合同訓練を実施し、機能の確認を行ったところでございます。今後も定期的に消防による検証や合同訓練を実施していきたいと思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 同じく刈羽原発事故の関係で総務部長にお尋ねをいたします。 実は柏崎の刈羽原発１号機から７号機まであるわけでありますが、同じ地域にありながら１号から４号と５から７号では地震動、いわゆる揺れが違ったというふうなことを聞いてまいりました。それは、地下の堆積層の違いによるということであります。堆積層が褶曲、いわゆる曲がっておれば地震動が激しいと、そうでない場合は半分ぐらいの地震動で済んだというような説明があったわけでありますが、玄海原発については地下は玄武岩で安定しているというふうに聞いておりますけれども、問題はないのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 この件につきましては、九州電力に問い合わせたわけでございますけれども、このたびの福岡県の西方沖地震の際にも、観測記録によりますと１号から４号までのいずれも増幅は認められなかったということでございまして、地質構造調査の結果によりますと、刈羽原発のような厚い堆積層は存在しないということから、玄海原発では地質構造の不整形性はなく、揺れに大きな違いが出ることはないと判断しているとのことでございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） この項の最後になりますけれども、平成17年の３月20日、福岡西方沖地震では、市内の公的な施設も何カ所か被害を受けたわけでございます。その後、国の耐震改修促進法が施行され、唐津市としても教育施設や役所関連施設といった公の施設に対する耐震化への取り組みが必要ではないかと考えておりますけれども、唐津市の考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 今後の公共施設に対する耐震化の取り組みということでございますが、平成18年１月に改正建築物の耐震化の促進に関する法律が施行されまして、それに基づき佐賀県では平成19年３月に耐震改修促進計画が策定をされております。本市におきましても平成20年度事業として、現在これは仮称でございますが、唐津市耐震改修促進計画を策定中でございます。この計画を策定いたしますと、計画に盛り込まれた施設の耐震診断や耐震補強のための改修工事に対し国からの補助がございます。この制度を利用いたしまして、重要な施設から順次まずは耐震診断を実施いたしまして、必要に応じ耐震改修工事等を行う計画でございます。 それから、学校施設の耐震化の取り組みでございますが、唐津市教育委員会におきましても学校施設の耐震化推進に当たっての基本方針を策定し、現在この基本方針に基づき学校施設の耐震化計画を策定しておりますので、でき次第に耐震改修促進計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 重要な施設から取り組んでいくということでございます。 次に移りますけれども、障害者支援のほうを先にいきますので、いいでしょうか。ここ数年地方の経済は好転できない状況の中で、ことしになって原油高による物価の上昇と生活環境が厳しくなる中で、社会的弱者の方たちへの影響も大きいのではないかと考えており、何らかの支援の必要性があるのではと考えております。市や県はどのような対応を考えておるのか伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 石﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。 原油価格高騰に伴う社会的弱者に対する県、市の支援ということでございます。生活への影響が深刻化されることを踏まえまして、唐津市といたしましては県と協議、また県に要望いたしまして、県から国に対しまして４つの事項について要望をしております。その１つに、厚生労働省への生活保護受給者や福祉施設利用者等のいわゆる社会的弱者に対します支援として５項目を提案されております。１番目といたしまして、生活保護費にかかわる冬季加算額を原油価格高騰の反映をした額とすること、２番目、児童養護施設、里親、母子生活支援施設、婦人保護施設等における一般生活費を原油高騰や食料品の価格上昇等を反映した額に改定すること、３番目、障害者自立支援給付費を原油高騰等の影響を反映した額に改定するとともに、これが利用者の負担増につながらないよう緩和措置を講じるほか、自立支援対策臨時特例交付金等による事業者コスト等の適用期限を延長すること、４番目といたしまして介護報酬を原油高騰等の影響を反映した額に改定するとともに、当面介護保険料の引き上げにつながらないように配慮すること、最後に社会福祉施設整備費補助金制度の対象に電化設備や太陽光発電など省エネルギー等の設備整備費を加えること、この５つが要点として挙がっております。唐津市におきましても障害者施設、また通所施設で非常に苦労されておりまして、これを利用料に転嫁すれば利用者の生活はますます厳しくなるということで、非常に対応に苦慮されているところでございます。唐津市といたしましては、先ほど申しました事項の早期実現が図られますよう、今後とも佐賀県を通して国へ働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 唐津市としてこういった状況の中で対応できるものの一つとして、障害者控除の制度の拡充ではないかというふうに思っております。これは、以前議会でも質問があっておったわけですが、障害者控除の拡充については内部で検討するというような回答がなされたものと思っております。その後の検討結果はどうなっているのか、また拡充されるとなればいつから取り組むのか、あわせて拡充される内容について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 障害者控除へどのように取り組むかということでございます。先ほど議員さんが言われましたように、昨年の議会において障害者控除の制度制定に関するご質問をいただいております。そのときに、内部で今後検討させていただきますとお答えをしております。その後関係各課で協議を重ねまして、具体的な基準を定め、要綱を制定いたします。平成20年度分の所得税、住民税申告から施行できますよう現在進めているところでございます。 その次に、今回制度化する、変わったところは何かということでございますが、今回制度化します内容でございますが、これまで行ってまいりました障害者に準ずる方及び寝たきり高齢者に加えまして、新たに認知症高齢者を対象といたします。新たに加えました認知症高齢者につきましては、認知症高齢者として要介護認定を受けた方が申請されたときは、当該認定を受けたときの認定調査表及び医師意見書等によりまして行おうと考えておりまして、新たに医師意見書等の提出は不要といたしまして、申請者の負担とならないよう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） もう一点質問いたします。 現在唐津市が取り組んでおります福祉タクシー券の継続のことであります。この制度は、合併後県や他の自治体が取りやめる中、唐津市は存続をしていただいております。こういった経済状況の中では評価すべき事業ではと思い、ぜひ存続をすべきではと思っておるところでございますが、今年度から利用の利便性も図られております。もっとＰＲをしながらこの継続をぜひお願いしたいというふうに考えておりますけれども、部長の答弁をお願いします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 福祉タクシーは、唐津市障害者基本計画の施策推進の基本方針の一つである住みなれた地域で自立した生活を支える事業として大変重要と思っておりますので、来年度も継続していきたいと考えております。 その次に、19年度までは１回の乗車につき１枚と、20年度からは１回の乗車で乗車料金範囲内で複数枚と変えております。この利用状況でございますが、19年の４月から７月、20年度の４月から７月までの比較を申し上げます。19年度が2,517枚で一月平均629枚、20年度は2,887枚で一月平均722枚と実に15％伸びておりまして、今後また年末にかけましてさらに効果が出てくるものと思っております。 福祉タクシーのＰＲにつきましては、毎年新しい年度が始まる前に市報、行政放送、ホームページ、広く広報を行っておりまして、特に重要なのはタクシー券を差し上げるときに利用方法、また注意をちゃんと説明しまして、丁寧な説明に努めてさらなるＰＲを努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 石﨑議員。
◆12番（石﨑俊治君） 時間がありませんので、農林水産への対応については３点質問いたしますけれども、一括して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の施設園芸等への緊急対策事業が打ち出されておりますが、その中の放熱フィン、ヒートポンプについて、それぞれの機能について材質等の違いによる長所、短所、燃油の削減率についてまず伺いたいと思います。 次に、原油高に伴い農業資材等の大幅な値上げが続いております。農家にも経営の運転資金的な対応が必要ではないかと考えておりますけれども、申請書類等が複雑でない資金面の融資に対応ができないのか伺いたいと思います。あわせて、この原油高に対しＪＡはどういった対応をしているのか伺いたいと思います。 最後に、畜産関係の飼料の高騰が続いておりますけれども、遊休地や減反田等に飼料用の穀物、稲等の栽培に取り組んでいるところも各地でありますけれども、唐津市としては何らかの対応をしてあるのか伺いたいと思います。 以上３点、一括答弁をお願いします。
○議長（熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えいたします。 事業の対象装置でございますが、県では重油価格の高騰によります施設園芸農家の経営圧迫を受けまして、試験研究機関を中心として農業における省エネ・ポスト石油技術開発促進事業に取り組まれております。内容は、省エネ対策とポスト石油対策でございますが、その中で放熱フィンにつきましては、熱伝導率の高い特殊な板を無数に取りつけた金属板をですね、加温ボイラーのかまの基盤にですね、取りつけます。節減率は27％と言われておりまして、アルミ板とステンレス板のフィンがございまして、同じような効果が見込まれますが、金属の性質上ステンレスのほうが長期に使えるというふうに考えられております。 次に、ヒートポンプでございますが、いわゆるエアコンと同様のものでございまして、現在のＡ重油ボイラーと併設して使用する装置でございますが、電気を使用するためＡ重油の節減につながります。節減率は20％程度と言われます。Ａ重油を使用するよりもですね、深夜電気をですね、利用することで経費が節減されます。反面、収入のない月でも毎月の支払い、電気代の支払いが発生いたします。そういったことにいたしまして、市といたしましてはですね、装置の導入につきましてはそれぞれの農家の規模とその農家が所有します施設に導入する、どれが適切であるかといったことに対してですね、必要なものを考えていきたいというふうに思います。 次のご質問でございますが、融資等の問題でございます。農業近代化資金、それからスーパーＬ資金、スーパーＳ資金といったもので運転資金については対応ができると思われます。近代化資金につきましては貸付利率が1.9％、認定農業者については国の助成がございまして、実質金利はございません。スーパーＬ資金についても認定農業者のみでございまして、1.6％実質でございますが、現時点においては国の助成があり、実質金利はございません。それから、スーパーＳ資金についても同じように認定農業者のみでございまして、それぞれ細かい条件もございますので、まずは市や関係機関へのご相談をお願いいたしたいというふうに思います。手続について非常に面倒だというふうなことでございますが、現在では経営改善資金計画書を金融機関に提出すれば、融資機関が相互に緊密な連携をとりまして、借り入れ希望者にとって最適な資金が融資されるようになっておりますので、以前よりかは緩和されたということでございます。 それから、ＪＡからつの原油高に対する対応でございますが、独自の事業といたしまして農業振興対策費を１億円計上され、県費補助対象外の資材の助成や主力農産物の増産対策として、例えば園芸施設の面積の拡大といったものに対しては反当たり20万円、それから果樹の改植とか新規の栽培の苗木の導入に対しましては１本当たり480円といったようなですね、支援も行われております。また、畜産業に限ってでございますけども、特別融資を行われているというふうに伺っております。 最後に、飼料作物でございます。市内で休耕田における飼料作付につきましては47ヘクタールと飼料稲を1.5ヘクタール、計48.5ヘクタール栽培されております。たばこ畑における裏作等もですね、今研究をされておりますので、今後キャトルステーションの開設に合わせ、本格的な栽培につながればと期待をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。 （16番 水上勝義君登壇）
◆16番（水上勝義君） 16番、水上勝義でございます。通告に従いまして、３点一般質問を行います。 初めに、国道202号、203号線の改良についてお伺いをいたします。国道202号線については、平成20年１月10日に川原橋の架替工事の地元説明会が行われ、小学校、中学校及び地元代表者による多くの意見が出されました。このことを受けまして、１月の25日に佐賀国道工事事務所長に対し、地元の要望を強く申し入れたところでございます。そのときにですね、やはり地元の要求についてはですね、ほぼ受け入れをしていただきました。その後道路特定財源が切れまして、約２カ月間の中断がありました。そういう中で、８月の18日に川原橋の架替工事の概要についての地元説明会が行われました。川原橋の架替事業及び国道203号線の歩道設置についてですね、どのようになっているのか現状をお伺いしたいと思います。 ２点目に、墓地公園利用についてお伺いをいたします。現在墓地公園については、第１墓域と第２墓域に分かれております。第１墓域は、地下式の墳墓となっております。また、第２墓域は地上式の墳墓となっておりますが、第２墓域が完成した時点で第１墓域から第２墓域に移ろうと考えた方がいらっしゃったのか、このときまた永代使用料の還付等優遇措置をとるべきでなかったかと考えております。初めに、墓地公園ができた経緯と第２墓域事業の概要についてお伺いをしたいと思います。 次に、３点目の唐津市ふるさとの匠、マイスター制度についてお伺いをいたします。近年我が国においては、熟練技能者の高齢化や若者のものづくり離れにより、産業を支えてきた高度な技能の維持、伝承が危惧されています。そこで、唐津市におきまして熟練技能者を将来にわたり残しておくためには、唐津市ふるさとの匠制度と唐津市の特産品を広く紹介する唐津ブランドマイスター制度がありますが、その違いと、いつから制度ができたのか、また何名の方がいられるのかお伺いをいたします。 これで第１回目の総括の質問とさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） 水上議員さんのご質問にお答えをいたします。 最初に、老朽化に伴いまして、佐賀国道事務所によりまして実施されております川原橋架替事業の現在の状況でございますが、平成20年１月に事業計画の地元説明会が開催され、その中で鬼塚校区の方々から川原橋の下流側から鬼塚中学校までの歩道、川原橋から千々賀方面への歩道及び国道203号を横断する歩道橋の設置の要望がありまして、先ほど議員さんご案内のように１月25日に佐賀国道事務所長に対し、地元の代表者の方々がその必要性について強く要望をされたところでございます。おかげをもちまして、川原橋架替事業計画に反映していただき、８月に地元の方々や学校関係者への全体工事の概要並びに今年度の工事内容の説明会が開催されまして、現在架替事業に着手をされている状況でございます。 それから次に、国道203号沿線の山本地区の自歩道設置事業の現在の状況ということでございます。国道沿線に歩道がないということから、以前より長年にわたり地元から歩道設置についての要望があっておりまして、沿線の関係地権者58名の同意書をつけた陳情書が平成18年の12月27日に佐賀国道事務所長に地元より提出されておるところでございます。この強い願いを受けて、平成19年度から事業に着手をしていただき、山本地区の地元説明会におきまして自歩道設置計画を承認していただき、幅ぐい打設と用地測量が昨年度に実施されておりまして、今年度は個別の用地調査、それから物件調査を実施する予定となっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） 水上議員さんのご質問にお答えをいたします。 墓地公園の経緯等についてのご質問でございます。まず、経緯についてご説明いたします。唐津市墓地公園は、昭和54年度に策定をいたしました唐津市墓地公園等計画の基本方針に基づきまして、墓園と一般市民の公園的利用、これをあわせ持った厳粛で美しく清潔な近代的墓地公園を整備するということといたしまして、昭和58年に財団法人唐津市開発公社が経営を開始いたしまして、昭和58年度に第１墓域951区画が完成をいたしております。その後平成元年から唐津市に経営を移し、現在に至っているところでございます。この第１墓域の利用許可の状況でございますが、昭和58年度より利用を開始いたしております。その後利用申し込みが少ない期間が続きましたけれども、平成11年度、大平山斎苑の運用開始の前年、ここから申し込みが増加をいたしました。結果といたしまして、21年という長い期間を経て平成16年度の途中に全区画の利用者が決まったところでございます。その後平成16年度に第２墓域の建設について検討を行いまして、平成18年度、これは19年の２月でございますが、１期工事分314区画が完成をいたしまして、平成19年４月から利用を開始したところでございます。現在212区画が決定済みとなっているところでございます。 次に、第２墓域の事業概要でございますが、全体計画といたしまして面積、これは供用区域でございますが、１万4,840平方メートル、墓地が825区画、規格墓地でございます。墳墓は、第１墓域では地下式としておりましたけれども、議員申されましたように第２墓域では地上式といたしまして、利用者が建設することにいたしております。墓地整備につきましては、工期を３期に分割をいたします。２期及び３期分につきましては５年ごとに着工すると。これにつきましては、または１期分の利用状況、これを見ながら８割方申し込みが済んだ段階で次期工事を着工することに検討するというようにいたしております。また、期別の内訳でございます。１期工事につきましては、先ほど申しました墓地が314区画、園路、植栽、公衆便所等を整備すると。２期工事が墓地が323区画、園路等を整備いたします。３期工事としまして墓地が188区画、あずまやと駐車場を整備するということにいたしまして、１期工事につきましては平成18年度に完成をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 唐津市ふるさとの匠及び唐津ブランドマイスター制度についてお答えいたします。 唐津市ふるさとの匠事業につきましては、ものづくりに関してすぐれた技能を有する方で、市民に対する伝承活動に積極的な技能職者を唐津市ふるさとの匠として認定するものです。この制度は、平成18年３月に要綱を定めまして、その後募集を行い、現在までに８人の方を認定いたしております。 一方、唐津ブランドマイスター制度のほうですけども、関東地区に在住する唐津出身者を対象とした唐津地域の特産品などに関する講座を受講された方を唐津ブランドマイスターとして認定する制度でございます。この事業は今年度、平成20年度から実施しておりまして、今年度は46名の方が講座を受講していただいているところでございまして、その講座が修了した後、マイスターとして認定するということになります。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） ただいまですね、ご回答をいただきましたけれども、川原橋の両サイドにですね、歩道の設置、最初の説明では片側だけというようなことでしたので、これも要望どおりですね、両方に歩道ができて、鬼塚中学校の信号まで歩道ができるということと、また川原橋から千々賀の方面にかけてですね、歩道が設置をされると。今までですね、セブン‐イレブンがあったところまでの歩道が設置されるということと、また203号線が横断歩道であったのが歩道橋を設置してほしいという要望に対してですね、それもできるというようなことで、ほとんどの要望ができるようになったということですので、本当によかったなと思っております。 そして、川原橋の今のところにですね、川原橋をかけかえておりますということで看板がありまして、現在鬼塚小学校側でですね、工事が進められておりますけれども、今後のスケジュールについてですね、お伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 川原橋架替事業の今後のスケジュールについてということでございます。国道事務所に問い合わせをいたしましたところ、今年度の主な工事でございますが、国道202号下り車線の鬼塚小学校側へのつけかえと新川原橋の下部工工事となっております。また、平成21年度には新川原橋の上部工の工事、それから新鬼塚歩道橋設置工事等を行いまして、平成21年の11月ごろに新川原橋の暫定供用を開始する予定となっておるということでございまして、平成22年度には旧川原橋を撤去する予定とのことでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 平成の20年度に今の川原橋の架替工事の下部のところの工事が終了して、取りつけの道路もできるということです。また、平成21年に上部の工事が行われ、21年に11月ごろに開通されると、暫定的に開通されるというようなことですが、その工事の期間中ですけれどもですね、鬼塚小学校、中学校と、また工業高校の通学路として利用されておりますけれども、工事中の安全確保についてですね、どのようにされるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 川原橋の仮設事業に伴う工事中の安全確保はということでございます。これを国道事務所に問い合わせをいたしたところでございますが、まず主にこの道路を利用されておられます地元の皆様、それから付近の学校関係者に対し川原橋の架替工事のお知らせチラシの配布を行いまして、工事実施の周知を既にいたしているというところでございます。それから、登下校時に一番影響が出るというふうに考えられます鬼塚小学校前の歩道橋を撤去するときには、臨時的に仮設の横断歩道を設け、さらには交通の誘導員ですね、を配置し、対応していく予定でありまして、また山本側の河川敷の市道を通行どめにして工事を行う場合には周知看板を設置し、誘導員を配置するなど安全確保を図っていくということでございます。さらには、地元の役員さんや鬼塚小、鬼塚中学校、それから唐津工業高校の関係者へ連絡を密にとりまして、安全な工事の進捗に努めてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 安全確保についてはですね、学校関係の父兄さん等についてですね、チラシの配布とかですね、それから交通の誘導員を配置したり、また看板等の設置をするというようなことですけれども、くれぐれもですね、子供に対する事故がないようにですね、安全対策を十分にとって作業をしていただきたいと思います。 次に、国道203号線の山本地区の歩道の設置についてお伺いをしたいと思います。平成19年の８月７日にですね、地元説明会が行われ、それ以来ですね、進捗状況についてですね、なかなかわからないような状態で、地区民の方からもですね、聞かれますけれども、現状とですね、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。 （建設部長 山﨑達男君登壇）
◎建設部長（山﨑達男君） お答えを申し上げます。 山本地区の自歩道設置事業の今後の予定ということでございます。佐賀国道事務所に問い合わせをいたしました。個別の用地の境界立会確認や建物などの物件の調査が済み次第調査結果の取りまとめを行いまして、今年度末までには地権者の方々への用地説明を開催する予定であるということでございます。その後地権者の方々からの十分なご理解とご協力を得られれば、平成21年度からまず１期区間であります山佐木材から山本駅までの区間約360メートルございますが、それの用地協議に着手をし、１期区間の用地取得のめどが立った時点で２期区間であります山本駅から心月寺方面への区間約380メートルでございます、にも着手していきたいというふうに伺っておりますので、事業の早期完成のため、さらなる地元関係者の方々のご理解及びご協力をお願い申し上げるものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 歩道に対してですね、用地の説明会を行われるというようなことですけれども、幅ぐいとかですね、用地の測量等が終わってですね、その調査が終わってから個別の交渉についてですね、用地の説明会を開催するということですけれども、開催される期日といいますか、いつごろ開催されるのかわかったらお願いいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。
◎建設部長（山﨑達男君） お答え申し上げます。 期日につきましては、今のところまだはっきりしておりませんので、再度国道事務所にお尋ねをしまして、およその連絡ができるようにしたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 用地について、期日についてはですね、また後でご連絡をいただければと思います。平成21年度から工事が始まるというようなことですけれども、できるだけですね、早目に工事が進捗するようにお願いをいたしまして、次の質問にいきたいと思います。 ２点目の墓地公園の利用についてですけれども、第１墓域を購入した人はですね、第２墓域が建設されるのを知らずにですね、購入されたと思っております。なぜですね、第１墓域と第２墓域とが異なるですね、規格になったのか、その経緯をお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 これは、墳墓の部分についてでございますが、第１墓域と異なる規格になったその経緯でございます。まず、第１墓域におきましては利用申し込みが少ない期間、これが続きまして、全区画の利用者決定まで21年を要したところでございます。この間この議会におきましても幾度となく取り上げられまして、自由墓地にしたらどうかと、いろんなご意見をいただいたところでございます。そこで、第２墓域の整備に当たりましては庁内検討委員会を設置をいたしまして、検討を行ったところでございます。この検討委員会の中では、いろいろのご意見の中から第１墓域との整合性を考慮いたしまして規格墓地にすると。しかし、墳墓につきましては地上式に見直した経緯がございます。この墳墓を地上式にした理由といたしましては、21年という長期間を要したため、規格の見直しが必要ではないかということ、２つ目に墳墓内の清掃及び納骨がしやすい、３つ目に墓地の整備費用が安くなるということで、永代使用料の上げ幅を抑えられると、こういったことが挙げられたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 第１墓域の販売に大体21年間ぐらいかかったということと、また検討委員会の中で規格がもう地下式から地上式のほうがしやすいというようなことでですね、規格の変更になったということですけれどもですね、規格の変更になったときにですね、第１墓域から第２墓域へ変更したいという、設置されてから販売するに当たってですね、第２墓域に移りたいというような希望者があったのか、また希望者を出ることをですね、検討されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 第１墓域から第２墓域へ変更したという申込者につきましては、その利用を開始した当初の時点でどれぐらいあったかというのは定かではございませんけども、その開始後現在までの問い合わせ件数といたしましては５件が記録をされております。その中で、実際第１墓域を返還をいたされまして、第２墓域へ移られた方が２件ございます。これは、19年の９月でございます。 もう一点でございますが、変更希望者が出ることについての検討につきましては、第２墓域の利用を開始する前、変更希望者が出ることを想定いたしまして、永代使用料の還付について検討いたした経緯がございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 第２墓域の供用の開始後ですね、５件があったと、そして移動されたのが２件あったということですけれども、永代使用料のですね、還付についてですね、検討したということですけれども、その内容についてですね、お伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） 永代使用料の還付の検討の内容でございます。 これにつきましては、まず当時第１墓域の利用許可を受けているが、まだ墓碑を建設されていない利用者、この方たちが平成18年の12月時点で194区画ございました。こういった方たちからですね、例えば検討する際に優遇措置をとる必要があるかということを検討、これが主な要点だったわけです。優遇措置をとる場合にそういった希望者が出るんじゃないかということで検討したわけでございますが、これは優遇措置をとった場合に変更希望者が多数出る可能性が考えられたということで、その場合に第１墓域が将来にわたって埋まらない状態が続くんではないかということが懸念されたところでございます。そういったことで、その還付につきましては当初のままで優遇措置をとらないと、そういった結論が出されております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 検討されたということでですね、そのときの墓標についてですね、設置がされていなかったのが194区画あって、優遇措置をすればそれから第２墓域のほうに移られる方が多く出ると、第１墓域が埋まらないような状況になるのじゃないかというようなことで、当初のままされたということですけれどもですね、まずはですね、第１墓域から第２墓域にですね、２名が移られたということですが、永代使用料の還付はですね、一応３年以内となっておりますけれどもですね、その還付できるときの内容とその理由についてですね、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 永代使用料の還付につきましては、墓地公園条例にまず規定をいたしております。既納の永代使用料及び管理料は還付しないと。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りではないといたしまして、これを受けまして規則に使用料を還付できる場合は利用者が利用許可を受けた後３年以内に墓標もしくは第２墓域の墳墓の建設、または第１墓域の墳墓の利用をすることなく墓地を返還したときということといたしておりまして、その還付率につきましては１年以内に返還をしたときは50％、２年以内に返還したときが25％、３年以内に返還したときが10％といたしております。 次に、この還付できる場合の年限を３年以内とした理由でございますけども、これは第１墓域の利用に係る条例、規則を定めるに当たりまして、先進地の事例を参考に３年といたしております。ちなみに、九州管内の主な市営墓地を運営しております９市のうち５市が３年とされているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 条例によってですね、１年以内が50％、２年が25％、３年が10％ということで、先進地の事例に倣ってですね、条例を制定したということですけれども、第１墓域から第２墓域へ移動される方はですね、第１墓域の永代使用料55万円と第２墓域の永代使用料65万円、合計120万円を支払って移動されたわけですね。そして、第１墓域は唐津市に返還されたわけです。市はですよ、これを売却してまた第１墓域を、言うたら二重でちょっと永代使用料を取ったような状態になるわけです。販売の実績を見てみますと、あいた後すぐですね、また第１墓域のほうも永代使用料入ってきております。このようなことでですね、第１墓域から第２墓域へ移動される方についてはですね、やはり最初に言いましたように特例措置といいますか、第１墓域と第２墓域の格差の10万円を支払うことでですね、移動できないものかお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 第１墓域から第２墓域への変更について、移動することにつきまして永代使用料の差額10万円を支払うことで変更できないかというご質問でございます。これにつきましては、先ほど申込者の質問とともに変更希望者が出ることについての検討というところでちょっとご答弁申し上げましたけれども、この検討の経緯といたしまして第１墓域の利用許可を受けている方がまだたくさんいらっしゃったということで、第２墓域へ変更希望者が多数出る可能性が考えられたと。そういったことで、将来にわたって第１墓域が埋まらない状態が続く可能性があるということが懸念されたということで、そういった優遇措置と申しますか、特例的な措置をとらなかったという意味でございまして、永代利用の差額10万円で許可をするということは現時点では考えておりません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 市のほうではですね、考えていないというようなことですけどですね、第１墓域を買った方、永代使用料ということでですね、支払いをされてあると思いますけどですね、永代使用料という名前ですけれども、買った方は財産としてですね、ちゃんとしている、市民としてはですね、財産と思ってやっぱり買ってあると思うわけですよ。そして、まだ仏様がいらっしゃらないので、墓石を建てなかったというようなことだろうと思うわけですよね。そういうことから考えるとですね、第１墓域でですね、まだ墓標を建てていない人に対してはですよ、第２墓域へ移動される希望があるならですよ、そのような調査をしたり、そうしたりそのような規定をもう少し考え直してですね、市民としてはこの差額に対しての支払いというのが大きな問題だと思いますので、そこを考えてですね、やはり考慮してやる必要があると思うわけですけれども、市のほうはどのように考えますかね。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 議員申されました第１墓域から第２墓域への移動希望者について調査をし、何らかの対応をすべきではないかというご意見でございます。例えばこういった優遇措置を行う場合にですね、第２墓域の利用開始から既に１年以上が経過をいたしておりまして、２人の方が第２墓域へ既に移転をされているということ、また既に墓標を建設されていたり、墳墓を利用されている方とされていない方との関係、さらにこれが一番重要かと思いますけども、第２墓域の移動希望者がどのくらい出るのかといったこと、これが最初に優遇措置をとらなかった懸念された部分でございますので、この第２墓域の移動希望者がどのくらい出るのかと、こういった課題がございますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 検討するというようなことですけどですね、検討委員会というのが設置されてありますが、その検討委員会のメンバーといいますか、メンバーについてですね、まずちょっとお聞きしたいと思います。だれがメンバーか。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 これは、庁内検討委員会につきましては平成16年の４月に構成をされて、第２墓域の建設に当たって検討をされた委員会でございまして、委員長が助役でございます。委員といたしまして総務部長、企画情報部長、企画情報部参事兼総合政策監、保健福祉部長、産業経済部長、建設部長、水道部長と市民環境部長、以上のメンバーでございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 今の検討委員会のメンバーで、助役というのは副市長だろうと思いますけれどもですね、各部長さんおられるわけですね。そうしたら、市側だけの考え方じゃなくてですよ、やはり市民の立場に立った検討委員会で検討するべきじゃないでしょうか。どうですかね。
○議長（熊本大成君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） まず、平成16年の年度に検討されたときの構成ということでございますので、それが正しかったのかそうでなかったのかというと、ちょっとなかなか言いにくい部分がございます。今後検討してまいりますので、今後につきましては議員さんの意見を踏まえまして十分検討し、例えば委員会を構成する場合はそういったことも考えてみたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） では、これ以上は進まないと思いますので、検討委員会においてですね、十分検討されて、私の意見も取り入れていただきたいと思います。 それでは、次のですね、唐津市ふるさとの匠と唐津ブランドマイスター制度についてですね、お聞きしたいと思います。唐津市ふるさとの匠と、また唐津ブランドマイスターの制度をですね、設置されたメリットと目的についてですね、お伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） ふるさとの匠及びブランドマイスターのメリット、また目的についてお答えいたします。 まず、唐津市ふるさとの匠事業の目的でございますけれども、熟練技能者の高齢化、あるいは若年層のものづくり離れにより、産業を支えてきた高度な技能の維持、継承が危惧されております。これまで地域で培われ、蓄積された技術、技能を発掘し、将来へ継承、発展させることは、地域産業の振興にとって重要なことだというふうに考えております。唐津市内におきまして高度に熟練した技能者をふるさとの匠に認定し、高度熟練技能者の社会評価を高め、技能者の意欲の増進と後継者の育成を図るとともに、技能を尊重する社会的機運の醸成を図ることがこの事業の目的だというふうに考えております。また、メリットにつきましては、ものづくりの面におきまして積極的に取り組むことで教育の面での理科離れを防いだり、あるいは新たなものづくりへの意欲の増進などさまざまなメリットが期待できるというふうに考えております。 次に、唐津ブランドマイスター制度でございますけれども、その目的といたしましては関東地区在住唐津出身者に旧市町村の枠を超えた地域特産品に関する特性、品質等に関する知識の習得、あるいは地域が発信する情報の伝達者、伝道者としての唐津ファンをふやし、唐津ブランドマイスターとして認定することで、大都市圏におきます唐津ブランドの情報発信に積極的に活動していただくことをこの目的と考えております。メリットにつきましては、唐津出身者による大都市圏での口コミでの特産品の販路拡大などが期待できるというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 目的についてはですね、高齢化が進んで伝承者が少なくなってきたということと、またブランドマイスターについてはですね、関東在住の方々について受講を受けた方がですね、マイスターとなれるというようなことですけれども、認定の方法と、また年間どのくらいですね、認定をされていくのか、わかればお願いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 認定の方法と認定の数についてのご質問にお答えいたします。 まず、ふるさとの匠事業でございますけども、候補者がいらっしゃいましたら、唐津市ふるさとの匠推薦書が商工振興課にございますので、それに記入して提出していただきます。その後認定の基準を満たしているのかどうかを判断させていただきまして、選考委員会に諮り、市長が認定するという方法で認定を行っております。 一方、唐津ブランドマイスターでございますけども、今年度は試行の意味を含めまして、関東地区の高校の同窓会の方々にご案内を申し上げまして、先ほども申し上げましたように46名の方に唐津ブランドマイスターの講座に参加をしていただいております。この講座を６回受けていただきまして、来年３月に予定しております修了式におきましてその認定書を授与するということにしております。 その認定の数でございますけども、ふるさとの匠につきましては特段目標は定めておりませんで、できるだけ多くの方を認定していきたいというふうに考えております。また、ブランドマイスター制度につきましては、こちらも数についての制限はございませんけども、来年度以降は関東だけではなく関西地区でもですね、このような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） ふるさとの匠についてはですね、現在８名の方がおられるというようなことですけれども、推薦書並びに選考会の委員会があって匠に認定されると。また、ブランドマイスターについては関東の高校の同窓会を中心にですね、現在46名おられると。そしてまた、年間６回ぐらいの講習を受けてですね、マイスターになれるというようなことですけれども、ふるさとの匠とですね、認定された方、市からの要請によってですね、イベントの講師とか講演会等にですね、出席されると思いますけれども、唐津ブランドマイスターと認定された方についてですね、今後唐津の産品とか地域情報をＰＲされるということですけれども、実際にどのような活動をされて、またどのような実績があるのか、またそのときの謝礼とか交通費とかについてはですね、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 活動実績と活動に当たっての謝金などの内容についてお答えいたします。 まず、ふるさとの匠の活動につきましては学校での講師、あるいは技能の指導、あるいはイベントや講演会での実演講師、そういった活動を予定をしております。その謝金といたしましては１日当たり9,000円、その補佐が必要な場合はですね、２名を限度に１日当たり5,000円を支給するということにいたしております。これまでの実績でございますけれども、ことし３月に開催されました唐津城下Ｈｉ唐町人まつりにおきましておけやかずら細工、竹細工、染物の伝統工芸の実演会が行われましたけども、その中の染物の実演にふるさとの匠である安田染工場の安田力太郎さんにお願いいたしまして、講師を派遣してもらっております。また、ことし11月に開催予定の築城400年祭石積みシンポジウムにおきまして、石工の松本さんに石割の指導をしていただくという予定にしております。このように、まだまだ活動実績は少ないところでございますので、今後市民や学校などに広報活動に力を入れて、さらに活用を図っていきたいというふうに思っております。 次に、ブランドマイスターのほうでございますけども、こっちはまだ認定を行っておりませんので、具体的な活動の実績というのはないわけですけども、認定後につきましては、現在も農畜産物ブランド確立協議会あるいは水産物消費拡大協議会などが行っております唐津フェア、農畜水産物の販売促進のための唐津フェア、そういったものを告知いたしまして、口コミでの周囲への情報伝達、あるいは販路拡大といったものへのご協力というのをお願いしていくことになろうかと思っております。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 実績がですね、今のところ余りないというようなことですけれどもですね、私たちも実際どういうことをされているのかなということでですね、知らなかったんですけれども、ふるさとの匠の方々をですね、講師としてお願いするときの方法、それからまたこのことについてはですね、市民に十分な周知をしていかなくてはいけないと思いますので、今までどのような周知の方法があったのか、今後どのような方法で行われるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） ふるさとの匠の方に活動を依頼する場合の手続でございますけども、まず商工振興課のほうに備えておりますふるさとの匠活動依頼申請書をご希望の日の１カ月前までに提出をしていただくということになります。その後ふるさとの匠の方と調整をいたしまして活動を決定いたしまして、それを申請者のほうに通知をするということにいたしております。 これまでどういった周知を図ってきたのかということでございますけども、市報あるいは行政放送にて広報を行ってきたところでございまして、最近では８月の市報とホームページに掲載して、行政放送でも広報を行ってきたところでございますけども、先ほども申し上げましたように活動実績が十分じゃないということを考えましても、こういった制度のＰＲというのについては今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） ぜひですね、広報等に、ＰＲ等にですね、十分やっていただきたいと思います。 最後となりますが、市長にお尋ねいたします。ふるさとの匠を認定された８名の方々にですね、認定を受けてよかったと思われるような心遣いができないものかお伺いしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 水上議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ふるさとの匠、そして唐津のブランドマイスター、一言で言えば非常に混同されやすいものなんですけれども、匠というのは合併して大きくなった唐津市の中で非常に技術にたけた、そしてまたその職業がやっていらっしゃる方が非常に少なくなっている職業があるんですね。そういう匠の方々に頑張っていただこうということでふるさとの匠制度をつくりました。現在まだ８名の皆さん方ということで、私の中ではまだまだ途上でございまして、これを大体20名さんぐらいまで匠を認定をして、それから匠の顔写真入りでですね、ＰＲをしていくみたいな感じの展開にしていかなければならないというふうに思っております。今商工観光部から話がありましたとおり、るる各さまざまなイベント等においては今までの数少ない限りですけれども、そうやってご協力をいただいております。これからは、いずれにいたしましても今水上議員さんのおっしゃるとおりだと思うんですが、ホームページとか行政放送とか市報で幾らＰＲしても広がりは少のうございます。ですから、そういうあらゆるというか、それぞれの各部にまたがる各分野の匠がいらっしゃるわけでございまして、こういう人たちを含めてそういう20名さんぐらいの匠というまで広げてですね、そして各やっぱり私ども部がそれぞれ何かの記念事業ですとかイベントですとか、そういったところにその匠の方々にお願いをして、そしてどんどん出てもらって活躍をしていただくという場はやはり我々がしっかりとそれをつくっていかなければならないというのは、全く水上議員さんおっしゃるとおりだと私も思います。 そういう形で展開をしていきたいと思いますし、またブランドマイスター等につきましては、唐津出身で唐津管内の高校の同窓会の皆さん方がお集まりをいただいて46名さんが集まっていただきました。その中でいろんな産品、そしてまた農業、水産物もそうですけれども、そういう産物を私たちが口コミで売ってあげるよというような力強いご意見をいただく皆さんでございます。いろんな意味で唐津のブランドといったものが、これもまたホームページやチラシだけじゃやっぱりだめなんですね。あわせて口コミといったものもしっかりお願いをして、唐津のブランドをしっかり発信をしていただく方々をお願いするというのがブランドマイスターの制度でございます。 あわせ持って、ふるさとの匠あるいはブランドマイスター、いずれにしても唐津の発展には欠かせない方々でございますので、そういったＰＲも、そして役所を挙げて、また議会の皆様方のご指導を多々いただくことになるかもしれませんが、そういったことを含めてこの２つの制度を生かして唐津の発展につなげていきたいということをお答えとさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 水上議員。
◆16番（水上勝義君） 唐津ブランドマイスター、それから匠の方々についてはですね、いろんな場面でですね、活躍していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いして私の一般質問とします。
○議長（熊本大成君） 以上で本日の一般質問を終わります。 審議日程に従い、明17日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３５分 散会...